2019年〜28年を

「家族農業の10年間」

国連総会が昨年末に決議

家族農業の10年間のロゴ

　これは、世界各国・各地域で小規模・家族農業を関連政策の中心に位置づけようとする国際的流れが定着・拡大していることを示しています。国連とその加盟国は小規模・家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められます。日本政府もこの「家族農業の10年間」の共同提案国です。

　2014年の国際家族農業年以来、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）などが、「家族農業の10年間」の設置を求めて国際的キャンペーンを展開してきました。世界各国でこの動きを支援する組織が形成され、各国・地域で議論を盛り上げてきたことが、今回の国連総会の決議につながりました。

小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン結成

　農民連も賛同団体に

小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンの設立発表会＝12月17日

　12月17日には都内で、設立発表会が開催され、呼びかけ人代表で愛知学院大学の関根佳恵さんが報告しました。（報告の要旨は別掲）

　小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンは、活動の趣旨に賛同する団体・個人を募集しています。同ネットワークのホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｆｆｎｊ．ｎｅｔ／）から申し込んでください。

　1月19日現在で、3団体92人が賛同しています。