本の紹介
岡田知弘・自治体問題研究所
ＴＰＰ・ＦＴＡと公共政策の変質
問われる国民主権、地方自治、公共サービス
くらしにどう影響するか
ＴＰＰ協定文に即して分析
ＴＰＰ11、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ（経済連携協定）などをめぐる交渉が、国民には情報がほとんど公開されないまま進められています。いずれも「ＴＰＰプラスアルファ」の内実といわれています。
本書では、日本の先をゆく米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の現実をはじめとする世界のＦＴＡの動向とその政治経済を読み解き、ＴＰＰ・ＦＴＡの中に組み込まれている“投資家の自由度を最優先で保障する仕組み”が、国民の暮らしにいかなる問題を引き起こすのか、行政のあり方をどう変質させるのかについて、ＴＰＰ協定文に即して分析します。
あわせて、ＦＴＡに対抗する欧州自治体の取り組みを紹介していきます。
内田聖子・郭洋春・岡田知弘・三雲崇正・近藤康男・鳥畑与一・山浦康明・寺尾正之・尾林芳匡著
2300円＋税
216ページ、Ａ5判
注文・問い合わせ 自治体研究社 Tel 03（3235）5941、Fax 03（3235）5933
（新聞「農民」2018.1.29付）
| 
