新聞「農民」
「農民」記事データベース20180205-1297-12

農民連結成30周年にむけ、持続可能な
農業と農山村を保障する農政実現へ、
強大な農民連建設に挑戦しよう!
(7/7)

2018年1月18日
農民連全国委員会決議

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 (6)新聞「農民」の読者拡大と、「農民」を組織活動の中心に据えて

    (1)新聞「農民」の読者拡大は喫緊の課題
 新聞「農民」は、農民連の財政・組織活動の重要な柱です。読者を増やすことは、財政に貢献するだけでなく、農民連の影響力を高め、ひいては農政を変える大きな力になります。読者は、農民連活動のよき理解者であり、運動を発展させるパートナーです。新聞「農民」拡大を組織活動の重要な柱に位置づけましょう。

    (2)新聞「農民」の果たす役割
 安倍官邸農政、TPP・FTA・EPA、新自由主義とのたたかいで、新聞「農民」は大きな役割を果たしています。全国の農民連組織が「農民」を中心にすえて活動するために、会員が新聞をよく読み、学び、日々の活動の指針にすることが大切です。都道府県連・単組の会議などで新聞を読み合わせし、討議資料にするなど、新聞を活用した活動スタイルを引き続き定着させましょう。農民連活動の理解者、パートナーである読者との対話・交流を強めましょう。

    (3)紙面の改善と通信活動の抜本的強化
 引き続き、親しみやすく、役に立ち、拡大しやすい新聞をめざした紙面改善の努力を強めます。農政の今がわかるタイムリーな企画、食品分析センターの検査成果や食の安全、各界の幅広い人々へのインタビューなど、編集部の取材努力による新聞「農民」ならではの農政や農業経営に役立つ情報の提供、全国の運動の紹介などに力を入れます。

 昨年6月から毎週、会員・読者の税金要求に応えるために、税金対策部の協力を得て「農家が得する税金コーナー」「農家の税金対策」の連載を始めました。さらに8ページのときの見開き特集「農民連食品分析センター 2月から新機器が稼働」(2017年3月3日付)、「遺伝子組み換え食品 EU並みに全表示、混入率1%未満の実現を!」(2017年11月6日付)など、農家、消費者に話題を提供し、学習会の資料として役立ち、見本紙としても大量に活用できる紙面づくりをめざします。1面に季節感あふれる農の風景、農作業の様子などをできるだけ載せるようにし、農の香りがする紙面づくりに努力します。

 編集部の努力とともに、現場でがんばる農民の生の声や現場の情報を紙面にどれだけ反映させるかが紙面改善の最大のカギです。そのための通信活動を強め、地方組織や会員が紙面づくりに参加できるようにすることを重視します。今年から毎号、47都道府県の会長・委員長・役員による連載「ふるさとよもやま話」を始めます。毎月1回は、全都道府県の記事が載るよう努力しましょう。

 「みんなでつくろう、もの言う農民」を合言葉に、通信活動を農民連の活動の重要な柱として位置づけ、通信を送りましょう。掲載された通信・記事を大いに活用し、地域での新聞拡大に生かしましょう。

 各地で地域版「農民」を発行して「農民」と一緒に届ける実践が広がっています。組織の団結強化に役立つだけでなく、「農民」を身近な存在にし、紙面を読む機運につながっています。こうしたとりくみを進めましょう。

 (7) 「春の大運動」(1〜3月)での会員拡大の飛躍を

 春の大運動は、1年間の拡大運動の成否を左右します。とりわけ今年の春の大運動は、2019年の結成30周年記念大会を組織的な前進の中で迎えるための1年のスタートとして重要な意味を持ちます。

    (1)「とりくみが遅かった」の反省を繰り返さないために出足早く
 〈1〉税金対策部の会議を開き、『税金対策の手引き』を使って、今年の税金対策の注意点や行動日程などの意思統一をしましょう。

 〈2〉会員を対象とした税金学習会や「税金ノートの上手な付け方」学習会、レシート仕分け会などを地域ごと(班ごと)に開催し、早めの準備にとりかかりましょう。その際に、会員の記帳会や対外的な「税金なんでも相談会」の日程を決めると同時に、対象者を出し合いましょう。

 〈3〉対外的な「税金なんでも勉強会」は、2月上旬までに集中しましょう。

 1月16日から還付申告の受け付けが始まるなど、1月中旬から役場や税務署での所得税申告の説明会が始まります。そして2月16日から確定申告の受け付けが始まります。3月になってから呼びかけても「もう申告を済ませた」と断られるケースも多々あります。2月上旬までに集中しましょう。

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映画「ごはん」の紹介をする安田淳一監督=1月17日

    (2)「大運動」にとりくむ際の留意点
 〈1〉住民税や国保税の軽減は、すべての農家に共通する切実な要求であり、所得税の申告で大きく左右されます。所得税だけに終わらせず、住民税・国保税の軽減も視野に入れてとりくみましょう。

 〈2〉会員による紹介活動を重視しましょう。特に新会員は「農民連に入ってよかった」という思いや新しいつながりを持っています。ぜひ新たな人を紹介してもらいましょう。

 〈3〉集中的なとりくみを支える「臨時専従」など、特別の体制をとりましょう。

 〈4〉2018年から政府による生産調整数量の配分が廃止されるもとで、再生協議会は3月にかけて各農家から生産計画を集約するとしており、農家は営農をどうするか模索しています。大規模農家・集落営農組織を含め幅広く、備蓄米や加工用米などいわゆる転作作物を含めた産直米出荷のよびかけをし、多様な要求を掘り起こす対話や、きめ細かな相談会を開いて拡大につなげましょう。

 (8)研究交流集会について

 研究交流集会を2018年夏に開催します。

 (9)未来の農と食の担い手である青年の結集と青年部づくり

 多くの青年は、自らの農業経営を安定させ、今後経営の展望を切り開くために模索し、格闘しています。生産と農民運動の未来を支える青年の要求を実現し、農民連に迎え入れることは、すべての組織に共通する最重要課題です。

 毎年、青年就農給付金を1万5千人程度の青年が受給し、就農をめざして奮闘しています。このなかに農業や農村に魅せられて他の階層から参入している青年が多数、含まれていることは大きな希望であり、同制度の果している役割の大きさを示しています。自治体によっては、政府の制度に上乗せして、対象を60歳まで広げて支援する事例が生まれていることは重要です。

 同時に、新規就農者の中には、農地や農業施設、機械の確保、生産技術や経営管理、販路、地域社会との融和など、切実な要求を募らせており、支援がないために志を断念する事例も少なくありません。宝の存在である新規就農者(親元就農を含む)が、給付金だけでなく安定して就農し自立できるような支援制度の充実が求められます。

 新規就農給付金の骨抜きを許さない運動を強めましょう。

 青年部は、部長をビア・カンペシーナ国際総会に送り出し、結びついた各国の青年と連帯を広げる活動を進め、青年の結集と青年部活動の強化をめざして奮闘しています。

 全ての都道府県連と単組は、青年との結びつきを広げ、青年部の確立強化をめざしましょう。青年部はその先頭に立ちましょう。都道府県連や単組が行う様々な行動や行事への参加を呼びかけ、役員にも登用し、青年が運動に参加しやすくするための工夫や援助を行いましょう。

 2月12〜13日に埼玉県で開催する青年部総会や、夏の青年部学習交流集会に生産現場での様々な経験を持ちあって成功させましょう。

 (10)女性部を全国に広げ、女性を先頭にジェンダー平等の輪を広げよう!

 1995年の第7回定期大会で「女性も等しく組合員」と呼びかけ、当面、会員現勢の6割をめざす女性会員の登録運動を進めてきました。この提起は、女性の権利確立が立ち遅れた分野となっている農村から、農民運動の実践や組織のあり方を通して女性の権利を広げるためのものであり、当時の決議では「この課題は女性解放の課題である」と強調しています。これはいま、世界の流れとなっている“ジェンダー平等”(男女同権)への挑戦でした。農民連結成30周年をめざす重要課題と位置づけ、女性会員の登録運動を進めましょう。

 農民連組織内でのジェンダー平等を広めていくために、都道府県連や単組に女性役員を登用し、女性が運動に参加しやすくするための工夫や援助を行いましょう。都道府県連や単組が行う様々な行動や行事に女性への参加を呼びかけましょう。

 農民連女性部は、所得税法56条の廃止や、まともな賃金の保障、病気・出産、介護を安心して受けられるための社会保障の充実などを掲げ、運動の先頭にたってきました。政府に対し、遅れている農業や自営業に関わる女性の権利の確立をめざして運動を進めましょう。

 結成30周年を目前にして、いまだに女性部が確立されていない組織があることは重大です。まずは女性部に加入し、一人ひとりの悩みを話すことができる場をつくりましょう。家族農業を守るため、2030年までの持続可能な開発目標SDGsの達成と、「農民の権利宣言(案)」の採決にむけて、女性の意識改革を、男性の意識改革とあわせて行っていきましょう。

 2月2〜3日に福島市で開催される第29回女性部総会に全国から代表を送り出しましょう。

(新聞「農民」2018.2.5付)