福島新署名提出・院内集会
国・東電は加害の
責任を果たせ！
福島切り捨てを許すな
原発をなくす全国連絡会と「ふくしま復興共同センター」は2月6日、国と東電が原発事故の加害者としての責任を果たすことを求める福島新署名提出の院内集会を開きました。
全国連絡会の小田川義和さん（全労連議長）が開会あいさつを行い、「原発をベースロード電源と位置づける『エネルギー基本計画』の改定が予定されるなど、原発再稼働を今の政治が後押ししている」と安倍政権を批判しました。
一方で、「福島原発事故の賠償は不十分と断罪した地裁判決、原発再稼働停止の仮処分決定を出した地裁、高裁判決も相次いで出され、原発即時廃止をうたう自然エネルギー推進基本法が提案されるなど、国民の運動も広がっている」と指摘。「原発ゼロの決断を迫る大きな世論をつくり出すために力を合わせよう」と呼びかけました。
福島からの報告として、共同センターの斉藤富春代表委員が、今も第一原発の事故周辺は人間が近づけない高線量が続き、賠償の打ち切りなど、福島切り捨て政策が進んでいる現状を語り、「生業訴訟や稼働停止仮処分決定を力にしながら、福島第2原発の廃炉、完全賠償を勝ち取ろう」と訴えました。
日本共産党から岩渕友、紙智子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員があいさつし激励。民進党の増子輝彦参院議員の秘書も参加しました。
今回寄せられた署名数は5万4259人分となり、国会議員・秘書に手渡され、累計で24万4850人分になりました。
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5万5000人分の署名が集まりました |
農業の賠償基準価格
19年以降も現行に
東電と各省庁を呼んでの交渉が行われ、(1)福島第2原発を廃炉にすること、(2)除染にあたっては、除染目標になっている「毎時0･23マイクロシーベルト」を堅持すること、(3)原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」について、賠償の対象地域やその水準などを抜本的に見直すこと――などを要請しました。
4項目として、避難区域外の農業損害賠償について、2019年以降は現行の賠償基準価格の見直しが予定されている問題を、福島県農民連の岩渕望さんが指摘。「19年以降も基準価格は現行のものを採用するよう指導せよ。事故はまだ終わっていない。今後も農業を続けていくのは不安。先々をみて対応してほしい」と求めました。
交渉には、日本共産党の岩渕議員と、山添拓参院議員が同席しました。
交渉後は、衆参の復興特別委員に対して、新署名への紹介議員要請を行いました。
（新聞「農民」2018.2.19付）
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