全食品にＧＭ表示を
混入率は限りなくゼロに

消費者3団体
消費者による消費者のための
ＧＭ表示検討会

　消費者庁が2017年4月に立ち上げた「検討会」が消費者の意向を無視し、事業者側の主張ばかりが幅を利かせている現状を打開しようと開かれたものです。

　消費者庁の赤�葡ｨ彦課長は、「食品表示は、消費者の選択のために正しく、合理的なものでなければならないが、事業者側にも配慮しなければならない」と述べました。

　消費者側の検討委員として、食の安全・監視市民委員会の神山美智子代表、食センタービジョン21主宰の安田節子さん、ルナ・オーガニック・インスティテュート主宰者の安田美絵さんが務めました。

意見を述べる（右から）安田美絵、安田節子、神山の各氏

　神山さんは、「トレーサビリティーなどの検証方法で遺伝子組み換えの追跡は可能。追跡方法の義務化を」と述べ、安田節子さんは、「5％の混入までは認めるというのは根拠がない。限りなくゼロに、実態に即した引き下げを」と求めました。安田美絵さんも、消費者の多くが正確な表示を求めていることを指摘し、「全食品に表示は可能だ」と訴えました。

　まとめにたった、キャンペーンの天笠啓祐代表は、市民・消費者の願いは、「全食品に遺伝子組み換え表示を」と求めているが、今の「検討会」はその流れになっていないことを批判。遺伝子組み換え原料を使った農産物がアメリカなどから大量に輸入されている実態を述べ、「議論は始まったばかり。食料輸出国に配慮した表示でなく、消費者の声を聞いてほしい」と結びました。