新聞「農民」
「農民」記事データベース20180219-1299-07

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鈴木　亮

市民と野党の共闘発展させ
安倍改憲を阻止しよう！

　一昨年の参院選や県知事選、昨年の総選挙で市民と野党統一の候補を勝利に導いてきた新潟県の共闘は、さらなる発展にむけて行動を強めています。

　熱気に包まれたキックオフ集会

　昨年9月、安倍改憲を許さないために「市民アクション＠新潟」を結成し、1月28日には県内の有識者や宗教家、農協組合長、文化人ら29氏の発起人によるキックオフ集会を新潟市で開催。約900人集まった会場が熱気に包まれるなか、発起人の佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授）は、開会あいさつで、学習、議会請願、地域アクションの結成、5月の大集会開催について提起し、「あらゆる取り組みで安倍改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

　連帯あいさつには7人の野党国会議員や代表らが出席し、立憲民主党の西村智奈美衆院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員、無所属の菊田真紀子衆院議員、民進党県連幹事長の大渕健県議会議員らが登壇しました。

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「共闘をさらに発展させよう」と開かれたキックオフ集会＝1月28日、新潟市

　今年乗り切れば新たな展望も

　講演では、山口二郎・法政大学教授が「アベ流壊憲にノー・2018年という分水嶺」をテーマに「支配力を強めて権力を乱用し、国家を私物化する安倍政権はまさにナチスと同じ手口であり、戦争する国作りを着々と進めてきた。国民投票は最低投票率の設定がないことやテレビＣＭの規制がないため、改憲が金で買われる危険性を持っている」と指摘しました。

　さらに、「今国会で改憲発議が狙われているが、今年を乗り切れば新天皇即位や参議院選挙、消費税増税などで発議が困難な状況に追い込む展望も開けてくる。阻止のための野党再編と幅広い結集が必要だ。全国の励みとなっている新潟の取り組みに大いに期待したい」と話しました。

　共闘の前進が関係者の自信に

　新発田、長岡、新潟市秋葉区の3地域と、構成団体である「ナインにいがた」からの発言もあり、憲法を守る長岡地域センターの山崎明弘事務局長は「毎月19日に“怒りの行動”を行い、40人以上が参加している。県内唯一の空襲をうけた戦災都市から奮闘していきたい」と決意を述べました。

　「ナインにいがた」の横山由美子共同代表からは「この会を2005年に結成し、映画製作やＴシャツ作製、ヨガや歌などで個人の多様性を大事にしながら取り組んできた。伝えていくやり方は色々あり、楽しく進めていきたい」との活動の紹介がありました。

　新潟では戦争法阻止のたたかい以来、立場を超えた市民と野党との共闘が日に日に前進してきていることが感じられ、各政党や議員、発起人となっている関係者らの自信にもつながっています。

（新聞「農民」2018.2.19付）
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