豪雪被害「支援事業」発動で農民救済を農民連が農水大臣に要請
1月から2月中旬にかけての大雪により、広範囲にわたって農業用施設や農作物に被害が出た問題で、農民連は3月12日、齋藤健農水大臣に対策を要請しました。農民連から笹渡義夫会長、吉川利明事務局長のほか、福井県の玉村正夫会長、新潟県の鶴巻純一会長、石川県の山口征男副会長らが参加しました。
「これを機に離農があってはならない」農業やめる人を出さないために冒頭、笹渡会長が被害の深刻さを指摘し、「これを機会に農業をやめる人が出ることは絶対にあってはならないことだ」と力説。2014年に関東甲信地方を襲った大雪被害で、農産物の生産に必要な施設等の再建・修繕（9割助成）、撤去（10割助成）を支援する「被災農業者向け経営体育成支援事業」によって、多くの農家が救済されたことを強調し、「市町村だけの対応では間に合わない。ぜひ『支援事業』を発動してほしい」と求めました。齋藤大臣は、「被害は農家の責任ではない」とし、「いま被害を把握するために調査中であるが、今まで雪の降らない地域でかなりの被害がでていると聞いている。私たちの基本的な考え方は、これを契機に『やめてしまおう』という人が出ないようにすることだ。対策を検討している。これを強いメッセージとして受け止めてほしい」と述べました。 大臣はまた、14年当時、自民党の農林部会長を務め、「支援事業」の発動で、多くの農家から「本当に助かった」「営農を続けられた」と感謝されたと述べました。
各県の被害状況 大臣に直接示す参加者は、各県の被害状況の写真を示しながら、「37年ぶりの大雪で、園芸農家の被害はとくにひどい。新規就農者も借金を返済できないと困っている」（玉村会長）、「壊れたビニールハウスの撤去費用に100万円、建て替えに800万円以上かかる」（鶴巻会長）、「4月から米の育苗が始まるのにハウスの資材が手に入らないと聞いている」（山口副会長）などと訴え、対策を強く要請しました。参加者は、倒壊した農業施設の撤去、解体、再建などのための資材や業者の確保について、業界団体に協力を要請するよう求めました。
春の作付けに間に合うように大臣は、「農水省としても要請しており、業界から『協力する』という回答をもらっている。借金返済の繰り延べや融資なども要請している。育苗対策についても現場から声が出ており、春からの作付けに間に合うよう融通をしなければならない」と述べました。
再建費用は膨大
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雪の重みで倒壊したハウス（新潟県三条市） |
ＪＡの建設見積もりを見て金額が大きすぎて、悩んでいます。再建していくためには国の助成がどうしても必要です。
| 救援募金振込先 ▼ゆうちょ銀行から 記号 10030 番号 61671711 ▼他の金融機関から 店名 008（ゼロゼロハチ） 普通 6167171 名義 農民連災害対策本部 |
（新聞「農民」2018.3.26付）
