3・13重税反対
中央各界代表者会議

消費増税反対
安倍政権打倒

　所得税申告の期限を控えた3月13日、第49回3・13重税反対中央各界代表者集会が国会議員会館で行われ、21団体から88人が参加しました。

　全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は主催者あいさつで「お上こそ主権者という戦前の考え方が、いまも支配層に脈々と流れている。その最たる例が、森友問題の公文書改ざんという犯罪的な行為ではないでしょうか。主権は国民にあり、多くの国民が自主申告を行使できる社会をつくるために、ともにたたかっていきたい」と述べました。

　記念講演では東京新聞の望月衣塑子記者が「福祉を切り捨て軍産複合国家へ〜安倍政権とマスメディア〜」というタイトルで講演しました。森友、加計学園問題などの取材の裏話などを交えながら「メディアの役割は権力の監視であり、権力側が隠そうとすることを明るみに出すことが私のテーマ。萎縮などしていられない。ジャーナリストとしての信念を強く持って取材をしていきたい」と話しました。

　各界からの報告では農民連の吉川利明事務局長が発言しました。吉川さんは「昨秋、米の値上がりが報道されましたが、米価は生産費をまかなう水準ではないことは報じられない。また、消費税は生産費を下回る価格では転嫁のしようがない。営農破壊税です。安倍政権打倒へみなさんと一緒に全力を尽くす決意です」と訴えました。

　集会では安倍政権に対し、消費税増税中止と森友疑惑徹底究明を求める決議が確認されました。

改憲ストップ　核兵器なくそう
世界の女性と連帯し平和を！！

国際女性デー中央集会

　婦団連（日本婦人団体連合会）会長の柴田真佐子さんが主催者あいさつ。「世界ジェンダー格差指数の日本の順位は、144カ国中114位。安倍政権は『女性が輝く社会』を標ぼうしながら、格差と貧困をさらに広げる『働き方改革』を推し進めようとしている。憲法9条を守り、ジェンダー平等の社会へ、世界の女性たちと連帯しよう」と呼びかけました｡

　フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが「紛争地に生きる子どもたち―取材から見えてきたこと」をテーマに講演。イラク、カンボジアなどの紛争地や岩手県陸前高田市の被災地などの写真を紹介しながら、世界の戦争や貧困、社会問題などに多くの人々が関心を持ち続ける大切さを訴えました。

　各分野でたたかう女性たちがアピール。農民連女性部から副部長の�煖ｴマス子さん、茨城農民連の椎名知哉子さんが登壇し、「国連でも小規模・家族農業の重要性が見直されているのに、日本ではまったく逆の家族農業つぶしの農政が強行されている。農業だけでなくあらゆる分野に影響を及ぼすＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）に反対していきましょう」と呼びかけました。