農水省が大雪被害の支援策を発表
充実へ引き続き要請を
ハウスの撤去・再建費用
果樹、酪農・畜産農家支援
関連／豪雪被害・農水省の主な支援策
農水省は3月16日、北陸地方を中心とした大雪による被災農林漁業者への支援策を発表しました。
これに先立って、農民連は3月12日に、齋藤健・農水大臣に直接、支援策を要請。その際に、齋藤大臣の「これを機に離農があってはならない」との答弁を引き出していました。
農水省が農業用ハウスの撤去・再建費用の支援、果樹、酪農・畜産農家に対する支援など、一定の対策を打ち出したことは大きな成果です。
一方で、不十分な点も多く、地域の実態を踏まえ、引き続き要請していく必要があります。
(1)被災した農業用ハウスの再建・修繕については、「経営体育成支援事業」で被災農家を優先採択し、融資残について補助金（事業費の10分の3以内）を交付します。露地栽培への転換に伴う農地の改良等や再建とあわせて行う施設の撤去費用も対象に。一方で人・農地プランで位置づけられた担い手が対象で、自己資金で行う場合は対象外、補助率が3割など不十分な点もあります。
(2)産地活性化総合対策事業で、次期作に必要な種子や種苗等の生産資材の共同購入に要する経費、種苗の融通に要する輸送費、被災ほ場の追加防除などの掛かり増し経費を助成（2分の1）します。
(3)被災した酪農・畜産農家に対しても、畜舎の修理を支援する他、牛・豚肥育経営安定特別対策（牛・豚マルキン）の生産者積立金の納付（平成30年3月納付分）を免除します。
(4)被害果樹の改植（同一品種も可）や未収益期間に対する支援（2分の1）を果樹産地再生支援対策として行います。
(5)農業次世代人材投資資金の交付時期を早めます。通常は3月と9月の年2回、最大75万円ずつ交付しますが、9月の交付を4月に前倒しします。
(6)損壊したハウス等の災害廃棄物については、市町村が実施する災害廃棄物処理事業（環境省）の対象になり、10割相当の助成があります。
詳細は、各農政局または農水省のホームページでご確認ください。
（新聞「農民」2018.4.2付）
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