大企業利益第1の改定許せない卸売市場法「改正」で院内集会
卸売市場法「改正」に反対する院内集会が5月23日に開かれました。
国民は知らない 反対を広めよう日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長が開会あいさつ。「一部の大企業の利益のために、市場法を変えることは許せない。多くの消費者にこの問題は知らされていない。きょう学んだことを周りに広げよう」と呼びかけました。仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合の菅原邦昭事務局長が市場法「改正」の問題点を報告。菅原氏は、生鮮食料品等の流通を通じて、公共の場で社会的な需要と供給をつき合わせ、公正な価格を決定してきた卸売市場制度について解説し、日々の取引状況や結果を示すことで、生鮮食料品の生産体制の安定と発展に貢献してきたと説明しました。
さらに、公正・公平に価格を形成することで、自立した地域経済活動と地域の雇用を育んできた重要な使命を強調しました。 最後に、今回の「改正」で、大手企業や多国籍企業だけに利益がもたらされ、国民の食文化、地域住民の生活と地域経済を破壊することになると批判しました。 国民民主党の関健一郎衆院議員、日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の川田龍平参院議員が激励のあいさつをしました。
卸売市場を守るアピールを採択参加者は、「卸売市場法・改正がほとんどの生産者・市場関係者・消費者・国民が知らない間に拙速に国会を通過することに、大きな危機感を感じます」とする「卸売市場の機能と役割を守るための賛同アピール」を全員一致で採択しました。
安倍暴走政治の阻止
（新聞「農民」2018.6.11付）
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