新聞「農民」
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農民連全国委員会決議
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2018年6月13日
農民運動全国連合会

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4.結成30周年記念大会に向けたとりくみ

(1)新聞「農民」現勢回復、集中拡大月間(7月1日〜31日まで)

 結成30周年記念大会をなんとしても増勢で迎えるためにも、期首である2017年11月1日現勢から後退した新聞「農民」読者348名分を7月末の研究交流集会までに回復させるために、7月1日から31日までの1カ月間を「新聞『農民』現勢回復、集中拡大月間」とすることを提起します。

 読者が後退した都道府県連はその減少分を、減らしていない県連は、読者の2%を目安に目標を設定し、全国一丸となって現勢の回復をめざしましょう。

 6月13日から31日までは助走期間です。30周年に向けての仲間づくりの意義を機関で十分討議し、志高い目標、目標に見合う対象者、および行動の具体化を行いましょう。7月1日からスタートが切れるように準備を進めましょう。

(2)1年間通した仲間づくりを提起

 2019年1月の結成30周年記念大会に向けて、8月の全国研究交流集会、10月の全国代表者会議を節目に、1年間を通した仲間づくり運動に全力をあげましょう。

 (1)要求に強い組織のための具体的なとりくみ

 要求に強い組織になるために以下の具体化を提起します。

   ・1年間通じて 「農家のためのなんでも相談会」 にとりくみましょう
 4〜5月は固定資産税の評価替え、6〜7月は国保税、住民税、介護保険料など、それぞれの時期にあったテーマで設定し、消費税増税・軽減税率・インボイス、青色申告や米、ものづくり、農業労災、軽油免税など、多様な要求で相談会を開きましょう。本部から各地の相談会チラシや資料などを提供します。

 全ての都道府県連で、秋までに最低限、一カ所以上で「なんでも相談会」を実践し、春の大運動で実践できるような準備をしましょう。

   ・各都道府県連が 「要求のしおり」 の作成を
 各県の要求運動をまとめた「要求のしおり」が、会員と要求での結びつきを深めると同時に、知り合いを農民連に誘う際の強力な力になっています。全ての都道府県連が、独自の「要求のしおり」を作りましょう。

   ・税金対策部員養成講座を開催
 昨年の「税金対策部員養成講座」の受講生で最後までやり遂げた人は決して多くありませんでしたが、春の運動で力を発揮しました。この積み重ねが大切で、今年も本部税金対策部は、税金対策部員養成講座にとりくみます。現在約100名の登録があります。養成講座の本部のテキスト・演習問題を都道府県連にも発信しますので、ブロックごと、県ごとの講座を開けるよう努力しましょう。

   ・仲間づくりのための資材の作成
 30周年にむけた仲間づくりを全国的に進めるために、青年の感性をいかしながら、新しい農民連紹介リーフなどを作成します。

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目標達成に向けて「がんばろう!」

 (2)これらを支える組織づくり

   ・全ての都道府県連に事務所と専従の確立を
 都道府県連は、県下の農民運動のセンターとして多くの役割を持っています。事務所を持ち、常勤の事務局を配置できない県連では、全国連の方針や全国の経験を単組や会員に伝えることは困難です。また、県下の状況を全国連に反映することもできません。全ての都道府県連に事務所と専従を確立しましょう。

   ・会費で支えあって事務所と専従を配置できる広域単組の確立
 今最大の課題は、自転できる単組の確立であり、会費を基本に支えあって事務所と専従を置ける範囲に単組を再編成することです。これなしに、飛躍的な前進は築けないことは、春の大運動の一番の教訓です。40人以上を拡大した福島県連、奈良県連は、全県を網羅する形で広域単組が複数配置されており、事務所と専従を中心に役員会が団結し、大量宣伝、百数十回もの「なんでも相談会」を設定し、春の大運動を積極的にとりくみました。

 一方、かつては力のある役員に依拠して行政区ごとの単組で一定の前進を築いてきたものの、高齢化でかつてのような運動ができなくなっている組織もあります。県連の役員や専従者が奮闘しているものの、会員の対応が精いっぱいで、外に打って出て会員を拡大することができない状況もあります。こうした組織の現状では、前進することはできません。今年1月の全国委員会決議では、こうした状況を打開するために専従者を配置できる広域単組に再編することをよびかけています。

 専従者を配置できる広域単組への再編は、組織的手続きとエネルギーを要する課題ですが、正面から論議し、前進の条件を切り開きましょう。また、小さい県連でも全県を網羅する組織、一定の範囲で組織することで、具体化・実践が進められる組織への統合・再編が求められます。

 低い会費のままでは専従者も事務所も置けません。奈良県連は、かつて全県1本の組織を3単組に再編し、事務所と専従者を配置する財源確保のために会費の値上げを行いました。また、事務所と専従者を配置してどんな組織を作り、要求運動をどう発展させるのか、どんな展望があるのかを粘り強く討議して乗り越え、前進の契機を作りだしました。こうした教訓に学びましょう。

   ・方針が末端まで行き届く組織に
 定期的に集まって要求が話し合われ、学習を力に連帯感あふれる地域組織をつくり、ここに全国や都道府県連のかみあった方針をいかに行き届かせるか、いかに地域の要求や運動が都道府県連を通して全国に反映され、相互に循環する組織になるかは、農民連がめざす組織活動の要の課題です。

 そのための実践のカギは、都道府県連の役員や専従者がいかに現場に足を運んで声を聞き、方針を届けるか、その「オルグ力(指導力)」を高めることにあります。

   ・学習を力にした人づくり
 農民連結成時以来、奮闘してきた幹部や専従者がリタイアし、退職期を迎えている中で、後継者を確保していかに組織の機能を維持するか、苦労して配置した専従者を農民運動の幹部にいかに成長してもらうかは重要な課題です。当面の課題だけに追われるのではなく、農民連の歴史や要求運動、農政など、幅広く学ぶための援助が必要です。

 4月に発行した農民連ブックレット『農民連は何をめざし、どうたたかうか――歴史・政策・運動・世界』をすべての会員が手に取り、学習運動を広めましょう。

(新聞「農民」2018.7.9付)