許すな!日本農業と主権を売り渡す
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日米FTA交渉入りに対する
農民連の声明から
外交的破綻・屈辱外交が続く安倍政権にはもはや日本の舵(かじ)取りは任せられない。日米首脳会談では、日本農業と経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米FTA交渉を呑(の)まされ、9月12日の「東方経済フォーラム」ではプーチン・ロシア大統領から「前提なしの年内平和条約の締結」といわれても何も異論を表明せず、北方領土の放棄・主権の放棄になりかねない大失態である。いわば外交2連敗である。
9月30日の沖縄県知事選挙では、翁長雄志さんの遺志を引き継いだ玉城デニーさんが、官邸丸抱え国家権力総動員の佐喜真候補を8万票差で打ち破り、安倍政権への痛烈な審判を下した。
屈辱的な日米FTA交渉受け入れという事態に、TPP反対運動のように市民と野党の共同が大きく燃え広がる機運が強まっている。憲法改悪と消費税大増税を公言し、売国・亡国の日米FTA交渉にのめりこむ安倍政権を、市民と野党の共同で打倒するときである。
(新聞「農民」2018.10.22付)