許すな!日本農業と主権を売り渡す
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「合意」でなく「アメリカ追随」
元JA宮城中央会会長 木村春雄さん
日米首脳会談では、貿易交渉開始で「合意」したとされていますが、「合意」ではなく、安倍首相の一方的な「アメリカ追随」でしょう。日本の貿易スタンスが何なのか、意味不明です。厳しい交渉を強いられ、日本に不利になることばかりです。トランプ大統領にものを言おうなんていう気はさらさらない。成果といえば、一緒にゴルフをしただけではないですか。貿易に限らず、軍事、経済、政治において、アメリカ一辺倒の姿勢は目に余ります。戦後73年たっても、米軍基地が存在している現状をみれば、それは明白です。
沖縄県知事選挙で、与党が推す候補が敗れましたが、日米FTAと9条改憲を阻止するうえで、大きな弾みになりましたし、来年の参議院選挙に向けて、重要な一歩になったと思います。安倍首相は焦っています。
こうしたもとで、本来であれば、全国農業協同組合中央会(全中)は、政府に反旗を翻すべきです。しかし、全中が与党を支持し続けるのは、どう考えてもおかしい。農協も、農業者と手を携えて、日米FTA反対運動に取り組むべきです。
(新聞「農民」2018.10.22付)