新聞「農民」
「農民」記事データベース20181210-1339-07

東北沿岸漁民緊急フォーラム

「漁業法改定」は
沿岸漁民に何をもたらすか


海区委員会の公選制廃止は
漁民の立場の発言を困難に

 11月19日、盛岡市内で「東北沿岸漁民緊急フォーラム『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」が開催されました。JCFU全国沿岸漁民連絡協議会、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、NPO法人21世紀の水産を考える会の共催によるもの。東北6県から80人が参加しました。

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漁業法「改正」に異議が相次いだフォーラム

 漁業法改定の経過と内容について、長谷川健二さん(福井県立大学名誉教授)、濱本俊策さん(香川海区漁業調整委員会会長)が報告。続いて綱島不二雄さん(山形大学名誉教授)、横山英信さん(岩手大学人文社会科学部教授)、赤間廣志さん(宮城県漁業調整委員会委員)、菅野修一さん(岩手県漁業調整委員会委員)、鈴木正男さん(千葉県沿岸小型漁協組合長・千葉県漁業調整委員会委員)が意見表明しました。

 菅野修一さんは、「岩手県では大目流し網が50マイル以上沖合でなければ魚をとっていかなければならないとか、理不尽なルールがある。こういった問題を県はとりあげないし、海区漁業調整員会も非民主的な運営になっている」と発言。司会の二平章さん(茨城大学客員研究員)は「一連の水産改革で海区委員会の公選制が廃止されると、漁民の立場で発言する菅野さんのような方は委員に選ばれなくなってしまう」と指摘しました。

 与党は今国会での法案成立に向けてさらに強引な議会運営を進めていますが、改革を許さない漁民の世論はいよいよ高まりつつあります。

(岩手県農民連 岡田現三)

(新聞「農民」2018.12.10付)
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