新聞「農民」
「農民」記事データベース20190114-1343-04

TPP11発効に抗議

全国食健連が有楽町で宣伝行動


 TPP(環太平洋連携協定)11が12月30日に発効するのを前に、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は26日、東京・有楽町で、抗議の宣伝行動と、食料自給率の向上を求める署名活動を行いました。

 はじめに農民連の吉川利明事務局長がマイクを握り、約1カ月の間にTPP11、日欧EPA(経済連携協定)など、日本の農業に大打撃を与える大きな自由貿易協定(メガFTA)が発効し、際限のない農産物の自由化へ突入しようとしていることを指摘。1月下旬からの日米FTAの協議入りを批判しました。

 一方で、17日に「農民の権利宣言」が国連で採択されるとともに、新年から国連「家族農業の10年」が始まり、家族農業が再評価されていることを紹介し、「すべての国民のみなさんと力を合わせて、日本の農業と食料を守るためにがんばる」と述べました。

 全労連の黒澤幸一事務局次長は、農業以外にも医療や保険などにも悪影響を与えるTPP11を批判。食料自給率も下がることを指摘し、「日本の安全な食料を守ろう」と呼びかけました。

 全日本教職員組合の阿部のぞみ中央執行委員は、「安全・安心な学校給食を子ども達に届けるためにも、日米FTAには反対です」と訴えました。

 国公労連、全農協労連の代表も、メガFTAが国民の生活や食の安全を脅かすことに怒りの声をあげ、反対する決意を述べました。

 署名に応じた男性(46)=東京都板橋区在住=は「こんなに低い自給率は安全保障上も問題。主要農作物種子法の廃止も外国企業に種子の独占を許すもの。これでは日本の食料は守れない」と怒っていました。

(新聞「農民」2019.1.14付)