新聞「農民」
「農民」記事データベース20190304-1350-03

「農民の権利宣言」
「家族農業の10年」

国会で集会

 昨年12月に成立した国連「農民の権利宣言」と今年から始まる国連「家族農業の10年」を生かし、日本でも農政の転換を目指そうと、参議院議員会館で2月18日、集会が開かれ、約100人が集まりました。農民連を含む市民・農民団体や個人でつくる「国連小農宣言・家族農業10年連絡会」が主催。


2つの国連決議を生かし
日本の農政を転換させよう

 集会で報告した農民連国際部の岡崎衆史副部長は、農民の権利宣言について、農民連が加盟する農民の国際的ネットワークのビア・カンペシーナが最初に提案し、運動とたたかいを通じて国連総会での成立を実現させたと指摘。新自由主義農政から農民を守る様々な権利が明記されている「権利宣言を活用し、日本の農政を転換し、世界の流れを着実なものにしよう」と訴えました。

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報告する(左から)萬田、岡崎、斎藤、松平の各氏

 京都の農民で「耕し歌ふぁーむ」を運営する松平尚也氏は、食料生産のグローバル化で小農の土地からの排除が進む一方で、わずか30%の資源を使って人が口にする70%の食料を小農が生産しているとのNGOリポートが出るなど、小農の再評価が進んでいる海外の事情について紹介しました。

 小農学会の萬田正治共同代表と一反百姓(じねん道)の斎藤博嗣氏が、日本の小農の役割と農政の問題点について報告。萬田氏は、「産業としての農業と暮らしとしての農を複眼的に捉える政策が必要だ」と述べ、小農が置き去りにされ、大規模化が一面的に押し付けられている現状を批判しました。

 集会後半では、外務省と農水省の担当者との意見交換を行いました。集会参加者は、権利宣言や家族農業の10年の内容を農政に取り入れ、国内でも実施していくように求めました。

(新聞「農民」2019.3.4付)