統一地方選挙で地方から
安倍「官邸」農政ノーの声を
――日米ＦＴＡ阻止、農業と農山村の再生へ
農民運動全国連合会
安倍暴走政治に審判を下す統一地方選挙が始まりました。前半戦（4月7日投票）は、11道府県知事選挙、6政令市長選挙、41道府県・17政令市の議員選挙が行われ、後半戦（4月21日投票）で市区町村の首長・議員選挙がたたかわれます。統一地方選挙は、7月にたたかわれる参議院選挙の前哨戦であり、住民のくらしや自治体のあり方だけでなく、日本の農業と国民の食料にとって重要な意義をもっています。そして、安倍暴走政治に審判を下す絶好のチャンスです。
消費税増税、国保値上げ、憲法改悪を許すな
安倍首相は10月から消費税の10％への引き上げと「複数税率」「インボイス（適格請求書）」制度の実施を強行しようとしています。増税が強行されれば、農家は暮らしに消費税が重くのしかかることに加え、資材や肥料が値上がりするなど、農業経営が打撃を受けます。農業者全体の約90％は免税業者であり、インボイス制度の導入で、非課税農家は取引から排除されかねないため、課税業者を選択せざるをえなくなります。
まさに小規模・家族農業を締め出す最悪の農業破壊税です。しかし、消費税増税は、連続する選挙の結果次第で止められます。消費税増税ノーの圧倒的な審判を安倍政権に下そうではありませんか。
高すぎる国民健康保険料（税）も大問題です。国保料（税）の値上げを許さず、引き下げることは統一地方選挙の重要な争点です。
憲法9条改悪を阻止することや、沖縄県民の圧倒的多数が新基地建設ノーの意思を示した県民投票の結果を踏まえ、安倍政権に新基地建設を断念させること、原発事故の被災者を切り捨て、原発再稼働を推し進める安倍政権に地方から審判を下しましょう。
自由化推進・家族農業切り捨ての安倍政権に農民の怒りを突き付けよう
安倍政権が強行したＴＰＰ（環太平洋連携協定）11、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効され、牛肉などの輸入が激増し、日本の畜産を脅かしています。さらに安倍政権は、日本農業に壊滅的な打撃をもたらす日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を推進しようとしています。
日本農業新聞が実施した全国農協組合長アンケートで、96％の組合長が安倍農政を評価しないとしています。農産物総自由化、戸別所得補償の打ち切りや農協つぶし、主要農作物種子法（種子法）廃止などの安倍亡国農政に多数の農民が不信感を募らせています。
いま世界は、国連総会が「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」を決議したように、小規模・家族農業の役割を重視し、環境や生物多様性に配慮した持続可能な農業への転換が主流です。
この世界の流れに逆行して家族農業を切り捨てる農政をこのまま続けさせていいのでしょうか。安倍政治に農民の怒りの審判を下し、農政を世界の流れの方向に大本から転換させる選挙にしようではありませんか。
地方でも国政でも広がる市民と野党の共同の流れ
安倍政権は種子法の廃止を強行しましたが、全都道府県でこれまでの種子事業が継続され、種子の安定的な生産・供給体制を維持する道県条例の制定が超党派の協力で広がっています。運動が地方政治を大きく動かしています。
すでに国政では、野党が結束して種子法復活法案、戸別所得補償復活法案、原発ゼロ法案などを共同提案しています。統一地方選挙で安倍政権と対決する野党を大きく躍進させ、参院選で市民と野党の共同候補を勝利させて自公・安倍政権を少数に追い込めば、安倍政権を退陣させて、政治と農政を変えられます。
いまその絶好のチャンスです。農民の要求が実現できる政治を実現するために、たたかおうではありませんか。
（新聞「農民」2019.4.1付）
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