漁業を考えるつどい
香川
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中小・沿岸漁業者の漁業権
取り上げる漁業法の改悪
3月9日に香川県丸亀市で「漁業を考えるつどい」が開かれました。
これは昨年、強行採決された漁業法改悪への不安から開かれたものです。講師は、白川容子・日本共産党四国ブロック国政対策委員長が務めました。
漁業の衰退は 漁民のせいとの攻撃を批判
白川氏はこの悪法のスタートが2006年の日本経済調査委員会だったことを指摘。「その根拠は、漁業の衰退は漁民の意欲や能力がないからであり、漁民のせいだと攻撃したことにある。これは、日本の漁業はマルハやニチロなどの企業に任せておけばよいとして中小・沿岸漁業者の漁業権を取り上げるものだ」と喝破し、「四国愛媛の養殖業者にも企業参入の規制が緩和される」と述べました。
そんななかで、香川海区漁業調整委員会会長が声をあげ、県議会が全国で初めて政府への意見書を採択し、全国を励ました、たたかいを紹介。今後のたたかいについて「農業の種子法（主要農作物種子法）のように国が改悪した法律を県が条例化して、漁民の生活を守ろう」と呼びかけました。
近隣の漁業従事者からは「漁業協同組合が骨抜きにされるのではないか」という不安の声や、「農業への攻撃内容や農民のたたかいの話が聞きたい」との声がありました。
農民と中小・沿岸漁師との交流が必要
戦後の漁業制度は、戦前の、農業でいえば「不在地主」のような「羽織漁師」を解体したものでしたが、それを70年後に「戦後政治からの脱却」として漁業を解体するものです。今後も、農民と中小・沿岸漁師さんとの交流が求められています。
（香川県農民連 福井利夫）
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岡山市南区 中村 和 |
（新聞「農民」2019.4.1付）
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