日米ＦＴＡ交渉には応じるなＴＰＰ11、日欧ＥＰＡから離脱せよ
農民連・食健連が農水省と交渉農民連と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は3月28日、農水省に対して、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）11、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する要請を行いました。冒頭、農民連の笹渡義夫会長が「昨年12月にＴＰＰ11、今年2月に日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議が始まろうとしている。農畜産物の輸入がどこまで増えるのか、農村では懸念が広がっている。一方で、国連では『家族農業の10年』『農民の権利宣言』が採択されている。日本の農政と国際的な流れとの整合性はどうなのか。農村の実態に耳を傾けよ」とあいさつしました。
参加者は、セーフガード（緊急輸入制限）について、茂木敏充ＴＰＰ担当大臣が、「アメリカがＴＰＰに復帰しないことが確定すれば、ＴＰＰ11で譲歩した内容を見直すことができる条項（6条）があるから大丈夫」だと農家に説明してきたことを指摘。「アメリカの復帰はもはやありえない。直ちに6条に基づき基準枠の見直しをせよ」と要求しました。 農水省は、「ＴＰＰ11発効とレート（関税税率）の低下が重なったことと食肉需要の増大で、1月の牛肉の輸入量は前年同月比で156％だった。輸入量は落ち着いている」と強弁。さらに、「アメリカがＴＰＰに復帰しないと断定しているわけではない」として、6条に基づくセーフガード発動を拒否する姿勢に終始しました。
ＴＰＰ以上の譲歩迫られる参加者からは「仔牛が高くて買えず、肥育農家の所得が落ちている。輸入に歯止めをかけよ」（宮城）、「後継者に経営を任せたいが、輸入の状況をみながら営農を続けるのか考えなければならない。酪農がだめになったら他の産業にも影響がでる」（北海道）などの意見が出され、「ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡから離脱せよ」と迫りました。日米ＦＴＡについても、「物品貿易協定」（ＴＡＧ）だと言い張る農水省に対し、「アメリカ側は一貫してＦＴＡだと言っている。ＴＰＰでは不十分としたトランプ米政権がＴＰＰの水準で満足するはずはなく、ＴＰＰ以上の譲歩を迫ってくるのは明らかだ。これまでの日米交渉でも日本は、一度たりともアメリカの要求を押し返したことはない」と批判。協議が情報開示もなく進められようとしていることを糾弾し、「このままでは農家が不安に思うのは当然だ。日米ＦＴＡ協議には応じるな」と訴えました。
（新聞「農民」2019.4.8付）
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