新聞「農民」
「農民」記事データベース20190513-1359-04

TPP超える日米FTA!!

大きな危険
絶対に許さない


 第12回院内集会

 第12回「TPP(環太平洋連携協定)プラス交渉をただす!」院内集会が4月23日、参議院議員会館で開かれました。よびかけは、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。

 第1部は、鈴木宣弘・東京大学教授が「失うだけの日米FTA(自由貿易協定)」のテーマで講演。

 まず、日欧EPA(経済連携協定)ではTPPを上回る譲歩をしているため、「それを日米貿易協議でも適用することは間違いなく、それだけでもTPP水準を超えることは間違いない」と指摘。

 たとえば「TPPでは、ソフト系チーズは守った、と政府は主張したが、日欧EPAでは今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面自由化になってしまった。それはアメリカにも適用されると考えるのが自然だ」と批判しました。

 さらに、BSE(牛海綿状脳症)の月齢制限撤廃の準備や防カビ剤表示の撤廃、遺伝子組み換え食品表示をなくす等食の安全をかなぐり捨てる日米FTAの危険性を告発。「大問題になったTPP12よりさらに深刻な日米FTAは、米国からのかねてからの要求を受け入れる総仕上げになると懸念される。絶対に許してはならない」と述べました。

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「TPPを超える日米FTAは許してはならない」と訴える鈴木教授

 その後、共同行動の構成団体が農業、食の安全、医療・保険、公共調達、規制改革など各分野の日米貿易交渉の問題点を提起し、問題点を共有しました。

 省庁担当者に問題点を指摘

 第2部は、外務、内閣、農水省など各省庁担当者と意見交換を行いました。

 農民連の吉川利明事務局長は、TPP11、日欧EPAの発効で牛肉、豚肉、チーズ、ワインなどの輸入が急増し、特に牛肉は2018年4月〜19年3月までの輸入が59万トン(TPP12の1年目の輸入)を超えることが確実になったと指摘し、「これでも低関税輸入枠の見直しをしないのか」と迫りました。

(新聞「農民」2019.5.13付)
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