憲法審査会開催強行国会前での緊急行動
500人が抗議の声衆議院で憲法審査会の開催が強行され、改憲の国民投票に関わるテレビコマーシャルの規制の議論が始まった5月9日、国会議員会館前で集会が行われ、緊急の呼びかけにも関わらず500人が参加。「安倍9条改憲ＮＯ！憲法審査会に自民党改憲案を『提示』させるな！」と声をあげました。
主催者を代表してあいさつした憲法共同センターの長尾ゆりさんは、自民党の萩生田光一幹事長代行が「新しい時代になったら、自民党は少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」などと述べ、改憲論議を強行しようとしていることを厳しく批判。「国民は改憲など望んでいない。改憲に道を開く審査会を動かす必要はない」と訴えました。 改憲問題対策法律家6団体連絡会の南典夫弁護士は、日本全国、右派から左派まですべての弁護士が登録している日弁連（日本弁護士連合会）が、立憲主義の堅持と恒久平和の尊重の立場から、9条改憲には国民が十分に議論すべきと決議していることを紹介し、国民世論無視で改憲策動に急ぐ安倍政権を批判しました。 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、「3000万人署名を軸に運動を広げ、野党と市民の共同をさらに強めて、改憲を阻止していこう」と呼びかけました。 主催は、総がかり行動実行委員会、「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。立憲民主党、日本共産党、社民党などの国会議員があいさつしました。
安倍政権の退陣で増税・改憲の阻止国民大運動実行委が国会前行動国民大運動実行委員会など3団体は5月15日、定例の国会前行動に取り組み、230人が結集しました。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が、今後の運動と参議院選挙で、「消費税の10％への増税ストップ！ 憲法改悪阻止の展望を切り開こう」と呼びかけました。 憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長は、日本維新の会の丸山穂高衆院議員（当時）が「戦争で島を取り返すのは賛成か」と発言した問題にふれ、「即刻議員を辞職すべきだ」と声を張り上げました。
原発をなくす全国連絡会の木下興さんは、野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法案」の審議入りを強く求め、全労連女性部の大西玲子事務局長は、実効あるハラスメントの規制を求める法律の成立を訴えました。 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、参議院選挙で32の一人区で野党候補の一本化を進めていることを紹介し、「安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
（新聞「農民」2019.5.27付）
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