新聞「農民」
「農民」記事データベース20190527-1361-09

「ゲノム編集」食品が
今夏にも食卓に!?
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規制対象外、届け出も任意
ゲノム編集推進の農水・厚労省

 安全性評価不要――農水・厚労省

 食品の安全性を審査する厚生労働省は、ゲノム編集を3つに分類して、そのほとんどのケースで安全性評価を不要としました。

 (1)DNAを切断して遺伝子を壊すだけのもの

 (2)DNAを切断した際に遺伝子の役割を果たさない短かいDNAを挿入して遺伝子を確実に壊し、偶然による新たな性質の発現をねらうもの

 (3)遺伝子の役割を果たす長いDNAを挿入するもの

 厚労省は(1)(2)については、規制の対象外とし、(3)も、「長いDNAを挿入し、しかも遺伝子が残っているもの」だけに規制を認めました。

 環境省も、(1)の外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外としています。さらに届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

 食品規制しない――アメリカ
 GMと同じに規制――欧州・NZ

 世界ではどうか。アメリカでは農務省が2018年3月にゲノム編集食品の規制をしない方針を出し、実際に栽培されています。

 ヨーロッパでは、欧州司法裁判所が18年7月に遺伝子組み換え(GM)と同様に規制するとの判断を出しました。ニュージーランドでは14年5月、高等裁判所がゲノム編集作物について、遺伝子組み換え作物の規制を適用するという決定を下しました。


ゲノム編集食品はいらない
規制と表示求め新署名始まる

 このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」と「日本消費者連盟」は、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める100万人署名を新たに始めます。第1次集約は8月31日、第2次集約は11月30日です。

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1月29日に提出されたゲノム編集作物の栽培を規制し表示を求める署名は短期間に約2万人分が集まりました

 署名用紙は、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟のホームページからダウンロードできます。

(新聞「農民」2019.5.27付)