反モンサントデー

多国籍企業に農業・食料を支配させるな

　種子や農薬を扱う世界的な巨大企業、バイエル＝モンサント社に対し、途上国・先進国に関わらず食糧主権を取り戻そうと、毎年5月に世界各地で「反モンサントデー」の行動が取り組まれており、今年もフランスやチリ、アメリカなどでデモ行進などが行われました。18日には、東京・丸の内にある両社が入居する丸の内北口ビル前でも「反モンサント・バイエル　世界同時アクション＠東京」が行われ、200人が「多国籍企業に農業・食料を支配させるな」と声を上げました。

　呼びかけ人を代表して、日本の種子を守る会事務局アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんがあいさつ。「昨年モンサントはバイエルに買収されたが、大豆、トウモロコシ、ワタ、ナタネではモンサントをはじめ、たった6つの大企業が世界の種子市場を握っている。こんな現状にヨーロッパやロシアなど世界中からも反対の声が上がっている。主要農作物種子法の廃止につづいて、種苗法も改悪されようとしているが、条例の制定など地方や地域から農と食の企業支配を許さない運動を広げていこう」と呼びかけました。

　農民連からは藤原麻子事務局次長がスピーチし、「昨年、国連で農民の権利宣言が採択されたが、その背景には遺伝子組み換え作物や農薬とセットになった種子販売など、アグリビジネスによる食糧・農業への支配に世界中の農民がノーという運動を広げたことが力になっている。大企業追随ではなく、小規模・家族農業を再評価する世界の動きを日本でも実現していくためにも、世界の運動と連帯していこう」と訴えました。

ドイツ・ハンブルクでのデモ行進＝5月9日

　北海道からかけつけた「小樽・子どもの環境を考える親の会」の神聡子さんもマイクを握り、「グリホサート製品とネオニコチノイド系農薬をホームセンターで市販しないでと署名活動に取り組んでおり、今1万5000人を超えた。環境ホルモンといわれる物質のうち半数が農薬。子どもの発達障害の専門家も農薬の危険性を指摘しているが、国の姿勢は企業優先。農薬の危険性を知らせ、小売店で少しでも売られないようにと運動を続けている。ともにがんばりましょう」と語りました。

緊急集会「ストップ！　日米ＦＴＡ　〜私たちの暮らしを守ろう」

日時　6月11日（火）午後4時〜7時（3時半より入館証を配布） 　場所　参議院議員会館講堂（地下鉄「永田町」または「国会議事堂前」下車） 　内容　金子勝さん（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授）と孫崎享さん（元外務省国際情報局長）による講演とパネルディスカッション　（予定） 　資料代　800円 　主催　ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動 　　　　（共同事務局）ＴＰＰ阻止国民会議、フォーラム平和・人権・環境、ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション 　問い合わせ先　電話 03（5966）2224（農民連・町田）