ビニールハウス等「支援策を検討」農水省
台風15号被害支援
農民連は9月27日、千葉県を中心に農業に甚大な被害をもたらした台風15号の被害対策を、農水省に要請しました。 |
写真を示し訴える千葉県連の森吉秀樹事務局長 |
農水省は内閣府が激甚災害の指定の見込みを公表したことなどを説明し、ビニールハウス再建等については「支援策を検討している」と回答。農民連「被災者に支援策を1日も早く届けてほしい」と強く要請しました。
露地野菜を30ヘクタール栽培している千葉県多古町の菅沢博隆さんは「植えたばかりのニンジンなどが泥に埋もれたり、風で飛ばされたりと2500万円ほどの損害が出ている。国の政策にのって面積を広げている人ほど大きな被害を受けている。共済制度もない露地栽培の野菜被害にも支援策を」と訴えました。
最後に農民連の笹渡義夫会長は「これまでの支援策を最大限活用するとともに、かつてない災害なので、これまでの枠を超えた支援策の実施を」と重ねて訴えました。
気候変動対策を今すぐ
グローバル気候マーチ
「何を求める? 気候正義だ!」「いつ求める? 今すぐに!」――ニューヨークで開催された国連の「気候行動サミット」に向けた「グローバル気候マーチ」が9月20日、世界でいっせいに取り組まれ、163カ国で400万人が参加しました。日本でも北海道から沖縄まで23都道府県で開催され、5000人以上が参加。この行動を呼びかけたのは10代、20代の若者たちです。スウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリさんの訴えが共感を呼び、気候変動対策の強化を求める若者たちの運動「未来のための金曜日」となって世界中に拡散。
東京・渋谷区表参道の国連大学からスタートした東京行動(写真)には、若者たち2800人が参集。日本をはじめ、各国政府に温暖化対策の実施を求めました。
(新聞「農民」2019.10.7付)