日米貿易協定　参議院で審議入り

全国食健連・共同行動　国会前座り込み

徹底審議を行え！

　農民連の笹渡義夫会長は、議論が不十分なままの衆議院採決に満身の怒りを表明し、「参議院で徹底して審議し、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　茨城県阿見町で農業を営む一反百姓「じねん道」の斎藤博嗣さんも駆けつけ、「50年後に地球を残すためにも持続可能な農業、家族農業が大事。子どもたちが『農民になりたい』という世の中にしていくことが私たちの使命」と述べました。

　国際農民組織ビア・カンペシーナ国際調整委員のザイナル・アリフィン・フアトさん（インドネシア農民連盟）も激励に訪れ、「日本で自由貿易、新自由主義に反対する運動に参加できてうれしい。農民は食料をつくりながら、食料システムを変える必要がある。農民の権利宣言を使って食糧主権のためにたたかおう」と訴えました。

あいさつするザイナルさん（左）

　傍聴を終えて駆けつけた農民連の吉川利明事務局長は、「茂木大臣が『自動車の追加関税はない。農産物の再交渉は想定していない』としきりに答弁しているが、朝のニュースによると、米下院の公聴会で自動車業界の代表が、『日本に自動車の輸入規制をもっとやるべきだ』とか『米、バターのさらなる関税引き下げが必要』などと主張したという報道があった。協定の問題点を広く世論に訴え、批准を阻止しよう」と呼びかけました。

　訂正　11月25日付2面の「農民連・ふるさとネット　新婦人産直交流会」の記事のなかで、新日本婦人の会副会長の高橋和枝さんのあいさつの部分に誤りがありました。お詫びし、次のように差し替えます。

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　高橋さんは、来年4月に30年を迎える農民連との産直運動を新婦人の立場から振り返りました。そして、昨年9月の中央委員会で打ち出した「安全・安心の日本のお米を食べ続けたい願いは産直運動で」のよびかけや新婦人しんぶんでのキャンペーンが全国から歓迎され、各地で生産者と連携した学習や交流、産直運動カフェ、産直会員を増やすとりくみが広がっていることを紹介しました。

　さらに、11月1日の第177回中央委員会で、国連「家族農業の10年」や日米ＦＴＡなど自由貿易協定、気候変動など情勢の劇的変化のもと、「日本の農業と食料、食の安全を守るために、産直運動を大きく発展させることが何よりも大事。しかも地域を元気にしている公益性のある運動である」と位置づけたことを強調。新婦人と農民連の産直運動の意義ととりくみを大きくアピールするなどチラシ作成のポイント、新婦人しんぶんで国産大豆のみそづくりとみそ汁の効能などの特集を組むこと、「チラシをみて米産直で入会」など新たな前進も生まれていることが報告されました。