新聞「農民」
「農民」記事データベース20191209-1388-09

農民連の要請実り
台風被害支援策ワク広がる
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 農機の修理・再取得に支援

 農業用機械は修理や再取得の場合に「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」による支援が受けられます。台風19号による被災者は国の補助率が3割以内から5割以内に引き上げられています。

 ただし軽トラックはこの支援の対象から外れています。台風で軽トラックに被害を受けた生産者に対し、農水省は持続的生産強化対策事業でレンタル経費の助成を行うとしています。また中小企業庁のグループ補助金を活用して購入に補助をするとしています。詳細については現在検討段階です。

 昨年の西日本大雨被害で愛媛県では社用車として軽トラックを法人が経産省中小企業庁のグループ補助の対象となった実績があります。

 地元の民主商工会にも相談しましょう。

 果樹被害対策 代替園地にも支援

 果樹の被害には、従来同様、改植とその後の未収益期間のかかりまし経費を支援するほか、早期成園化のための大苗の育成経費や代替園地での営農、省力栽培技術の研修に定額の助成が行われます。

 また、浸水被害を受けた樹体の洗浄や、地域ぐるみでの病害まん延防止には、定額の労賃のほか、資材と機械レンタル費用の半額を国が支援します。

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河川のはん濫で被害を受けたリンゴ園(長野市)

 植え替えに際して、新わい化栽培に移行する場合は10アールあたり53万円の支援も新設されました。

 今回の対策について農水省は「被災した農林漁業者が営農意欲を失わず、一日も早く経営再建できる」ことをめざした「総合的な対策」としています。

 しかし養蜂業や内水面養殖など、現在の支援対策の対象外になっている事例も報告されています。

 利用できるものは、最大限活用し、不十分な事態があれば、要求を出し合い、改善を求めていきましょう。

(新聞「農民」2019.12.9付)
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