台風被害で特別措置適用を
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東北農政局に要請書を手渡す鈴木万喜夫・秋田県連委員長 |
国税局には、(1)消費税を直ちに5％に戻すこと、(2)マイナンバーの記載は強制しないこと、(3)税務調査は事前通知を確実かつ丁寧に行うこと――等8項目を要請。また、インボイス（適格請求書等保存方式）での農協特例についての質問等2項目を行い、国税局からの回答を得ました。
特に、東北でも、昨年の台風による被害が甚大であったことから、被害を受けた納税者に対する雑損控除、地方税法の災害減免制度など税法上の特例措置をすべて適用し、被害を受けた方々が利用できるように周知することを要請しました。
農政局には、(1)米の流通と価格に責任をもち、再生産できる米価を保障し、戸別所得補償制度を復活させること、(2)国連「家族農業の10年」「農民の権利宣言」に対して日本政府が取り組む内容を明示すること、(3)台風被害を受けた農家に対して手厚い助成制度を適用すること、(4)鳥獣被害に対する補助事業を拡充すること、(5)多面的機能向上対策の予算の確保と増額をはかること、(6)環境保全農業実施・推進のための予算を拡充すること――等14項目について要請しました。
農政局からは、それぞれ本省に内容を報告する、との回答でしたが、特に「家族農業の10年」については、取り組む内容について、立案するかどうかも含めて検討中という昨年と同様の答えに、参加者一同、不満と驚きを禁じえませんでした。
多面的機能支払交付金についても減額（30％）されたことにより、当初予定していた事業まで中止せざるをえなかった県もあり、予算の確保と増額を強く要請しました。
これについては担当者もよく理解していなかったため、現状把握のうえ、後日文書で回答するよう求めました。
