新聞「農民」
「農民」記事データベース20200302-1398-04

家族農業と都市農業守ろう

大阪農民連 阪南支部協議会
消費者と一緒に学習・交流のつどい


新しい生産緑地法活用し
都市農地を継続させよう

 大阪農民連阪南支部協議会(山下博会長)は、2月9日、泉佐野市内で「農家と消費者をつなぐ学習・交流のつどい」を開催しました(写真)。農民連会員、新日本婦人の会、自治体の農林水産課職員、議員ら20人が参加して、新生産緑地法の活用や国連「家族農業の10年」について、大西敏夫先生(農業経済学者)から説明を受けたあと、意見交換しました。

 大西先生は、新生産緑地法について、(1)農業と農地の社会的役割、多面的機能は、国民の生存に不可欠(2)農地の確保・利用・保全が必要(3)2015年の都市農業振興基本法にもとづき、17年に生産緑地法等を改正し、引き続き農地として10年ごとの更新で継続できるようにした――ことを説明しました。

 「家族農業の10年」では、(1)世界の農場数の90%以上が家族農業で、世界の食料の80%以上を生産(2)2030年までの国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実施のために、持続可能な農業を促進する必要(3)国連加盟国は、「家族農業の10年」の取り組みに責務を負うことが義務付けられているが、安倍政権はまともに取り組んでいないし、逆行している――ことを強調しました。

 交流会のなかでは、「これまでキャベツの価格暴落で2回トラクターで鋤(す)いた。今回も鋤こうと思っている。税金も納められるような価格を保障してほしい。こんな状況では農業は続けられない」(専業農家)、「輸入小麦を使用したパンから残留農薬(発がん性物質グリホサート)が検出されているので『国産小麦を学校給食に使ってほしい』と教育委員会に申し入れしたが、『府で一括購入しているので対応できない』という返事で、子どもたちの健康問題なのに無責任。各行政区で『学校給食には国産品を使え』と申し入れをしたい」(新婦人)などの感想や意見が寄せられました。

 参加者の感想を受けて田中豊・大阪府連会長が「日本の農家は215万世帯で全体の4・3%とわずかであるが平地の43%の農地を管理している。ここに誇りを持って新生産緑地法を活用し、都市農業を守るためにがんばってほしい」と激励しました。

(大阪・阪南支部協議会 下村晴道)

(新聞「農民」2020.3.2付)