税金対策部員養成講座

今年も各地で開催を――

税金を仲間作りの力に

　農民連本部税対部は、引き続き、税金の自主申告に取り組む組合員20人に1人を目安に、全国で500人を超える税対部員の養成をめざします。同時に、消費税増税や税制改悪など徴税攻勢が強まる中、税金に強い組織づくりのため、現在がんばっている税対部員の更なるレベルアップもめざします。

　養成講座は、「農民連の自主申告運動の原則」の立場を大切にし、農民連の『税金対策の手引き』と『収支記帳簿（税金ノート）』を活用して、農民自らが計算し、自主申告ができるように援助し、農民連の仲間づくり運動を推進する力量の獲得をめざします。単に税金申告の知識習得にとどまらない実践的な内容です。

今年は都道府県や
単組での開催めざそう

　参加者の中で進行役を決め、参加者みんなで一問ずつ解いて、進行役が正解と解き方を解説し、みんなで理解を深めていきましょう。例題は試験問題ではなく、なぜそういう計算の仕組みになるのかを理解するための教材です。必ず教科書の『税金対策の手引き』の該当箇所を読み直し、さらに理解を深めましょう。

　そのために『養成講座テキスト』の構成を見直し、新たに発行します。第1講座での所得税の基本を踏まえ、その上で、第2から6講座で、10種類の所得、収入・経費の付け方、専従者控除、減価償却、所得控除、税額控除などを学びます。第7から10講座では実際に申告書の書き方を学ぶ中で、確定申告が住民税、国保税、介護保険などに影響することなどを学びます。また第11講座では消費税の基本と簡易課税・一般課税の計算や、申告の仕方を申告書・付表の書き方を含め実践的に学びます。

　今回のテキストは、解説と例題集、模範解答集の2分冊にしたのも特徴の一つです。解答集には解説とあわせて、『手引き』の該当ページを示しており、学習しやすくしています。

　都道府県連及び単組での税金対策部員の養成・配置は急務です。積極的な参加をお願いします。『テキスト』は6月19日発行予定です。早急に「養成講座」の計画をたてましょう。申し込み・問い合わせは各都道府県連にお願いします。