国民大運動等、国会行動

「検察庁」「種苗法」など廃案を

2カ月ぶりに怒りの声響く

　国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は5月27日、2カ月ぶりとなる定例の国会行動を開催しました。百数十人が参加し、終盤を迎える国会に向けて声を上げました。

　農民連の笹渡義夫会長が主催者あいさつ。「惨事に便乗した検察庁法改定案を、デモも集会も開けなかったがＳＮＳを活用して押し返した。種苗法改定案もネットでの発信で反対が広がり、いまだに審議入りさせていない」と指摘し、「各分野でのたたかいが安倍政権を追いつめ、支持率も急落している。終わりの始まりと言われて久しい安倍政権を終わらせ、国民の命とくらし第一の政治を実現しよう」と呼びかけました。

　決意表明では2人が発言。タクシー労働者が結集する全国自動車交通労働組合総連合の菊池和彦書記長はタクシー業界の苦境と、労働組合の団体交渉により不当解雇を撤回させたことを紹介。「団結してたたかえば権利を守れることがはっきりしました」と報告しました。

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）の高橋信一事務局長は「平気でうそをつき続ける安倍首相は今すぐ辞めよと訴えていこう」と呼びかけました。