
世界中で規制が拡大中グリホサートの規制・禁止は世界の流れ
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除草剤ラウンドアップの主成分「グリホサート」は、近年発がん性など人体や環境への影響が指摘され、アメリカでは多額の損害賠償が認められるなど大きな注目を集めています。また、使用の中止を求める運動が世界中で行われ、ヨーロッパなどでは規制の動きが強まってきています。
農民連食品分析センターの調査では、輸入小麦を使用した市販のパンやパスタなどからグリホサートの残留が検出されており、身近な食生活にもかかわる問題です。
今回の特集では、グリホサートにまつわる研究や国内外の規制と運動の動きを紹介します。
国・州・都市ばかりか企業も続々
製品を販売・中止する動き
各国がグリホサートの禁止・規制へと動きだしています。国として禁止を決めたのは、ルクセンブルク、ドイツ、オーストリア、チェコ、フランス、マルタ、メキシコ、フィジー、トーゴ、フランスなど。規制など禁止へと向かっているのは、イタリア、タイ、ベトナム、コロンビアなどです。
国全体の動きとはなっていないものの、地方自治体、州レベルでは、アメリカ・カリフォルニア州、カナダの8つの州、イギリス・エジンバラ市、オーストラリア・ビクトリア州、インド・ケララ州などが使用を禁止・規制しています。
企業でも、米ケロッグ社やスイス・ミグロス社などがグリホサートを使用した製品の販売を中止する動きをみせています。
(新聞「農民」2020.8.10付)

