ＯＤＡ開発事業

アフリカ・モザンビーク
プロサバンナ事業中止に
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世界の運動が中止に追い込む

プロサバンナ事業の中止を受けて開かれた記者会見＝8月3日、国会内

　プロサバンナ事業は、モザンビーク北部のナカラ回廊を、大豆や他の穀物を栽培・輸出する「世界の穀倉庫」に変えようと、日本、ブラジル、モザンビーク政府が2009年に合意。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業で、日本がブラジルで1970年代に行った大規模農業開発（セラード開発）がモデルです。

　対象となる1400万ヘクタール（日本の耕地面積の約3倍）には約400万人が暮らし、多くは小農民です。

　対象地域に暮らす住民の自給的農地の収奪、コミュニティーの分断、事業に反対する農民や支援者への脅迫・弾圧、農民の権利の侵害など、様々な問題をはらむプロジェクトとして、モザンビークと日本のみならず、国際的にも批判を受けてきました。しかし、プロサバンナ事業は継続しつづけ、これまでに約35億円もの税金が投じられてきました。

　これに対し、国際農民組織ビア・カンペシーナにも加盟する「モザンビーク全国農民連合（ＵＮＡＣ）」は、プロサバンナ事業を「地域・農村コミュニティーを破壊し、モノカルチャー（大規模単一栽培）を推進するもの」と強く非難する声明を12年10月に発表するなど反対運動を強め、世界各地の市民運動と連帯して事業の即時中止を求めてきました。

　日本国内ではＮＧＯ、一般市民からも事業の即時中止を求める声が高まり、複数の国会議員からも問題を指摘する声が上がりました。

　こうした世論が、プロサバンナ事業を中止へと追い込んだのです。