新聞「農民」
「農民」記事データベース20201005-1427-04

安倍政治継承は許さない!

総がかり行動 国会前集会に3500人


安倍退陣 私たちが追い込んだ

 戦争法強行から5年の9月19日、総がかり行動実行委員会と安倍9条改憲NO!全国市民アクションは「戦争法強行からまる5年 戦争法は廃止 いのちを守れ 改憲発議とめよう国会正門前行動」を行い、3500人が参加しました。

 総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和全労連顧問が主催者あいさつ。「安倍政権を退陣に追い込んだのは、私たちの運動が安倍政治の行き詰まりをつくったからだ。自公政権に代わる野党が結束し、広く市民が支える政権へ転換させるため決意を固めあおう」と訴え、「憲法を破壊するか、立憲主義への転換か、対決軸は鮮明だ。政治を転換させ安倍政治に終止符を打とう」と呼びかけました。

 法政大学の上西充子教授は「国会パブリックビューイングを行っているのは、専門家の指摘が通らない、憲法の解釈がゆがめられる、まともな審議が行われないことに問題意識を持ったからだ。今日をスタートに新たな展開・発信を広げよう」と呼びかけました。

 「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の木村辰彦さんは「防衛局が辺野古埋め立ての設計変更を申請したが、砂杭を何本打つかなどの説明がない。埋め立てには国民の税金が使われており、全国の納税者が声をあげる必要がある。埋め立ては技術的にも不可能であり、必ず止めることができると確信している」と訴えました。

 安保法制に反対するママの会の町田ひろみさんは「保育士をしているが、保育園は密状態で、すべてのものを消毒するなど感染に気をつけて働いている。自粛期間に保育所が閉まり、自宅待機になり無給になった。声をあげ続けよう」と呼びかけました。

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壇上から訴える町田さん

 立憲野党から社会民主党の福島瑞穂参院議員、立憲民主党の辻元清美衆院議員、日本共産党の志位和夫委員長が駆けつけあいさつしました。


 訂正 9月28日付2面「グローバリズム、新自由主義に抗し公共を守る」の記事中、大阪市立大学准教授・斎藤幸平さんの講演で「雇用など有効需要を生み出し、持続可能なグリーンニューディール政策を提唱しました」とあるのを、「雇用など有効需要を生み出すグリーンニューディール政策の限界を指摘しました」に訂正します。

(新聞「農民」2020.10.5付)