農民連 米価暴落阻止中央行動政府は米価下落対策をとれ！オンラインで全国つなぎ300人以上が参加農林水産省前には「米つくってメシくえない」の横断幕が並び、千葉からトラクターも登場――。農民連は10月1日、米価暴落阻止中央行動を行い、コロナ禍のもとで千葉・埼玉・東京などの生産者が集結。オンラインで青森から宮崎まで全国約30カ所とつながり、約100人が参加。同時配信で約200人が視聴しました。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）が共催しました。
対策求める声を全国各地であげよう行動に先立ち、「新型コロナ禍による米価下落を阻止するための緊急要請」を、農民連の笹渡義夫会長、千葉県農民連の小倉毅副会長らが代表して、葉梨康弘副大臣に行い、コロナ禍で消失した需要分を備蓄米として追加買い入れすることなどを求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
農水省前のリモート集会では、笹渡会長が主催者あいさつ。農民連として「コロナ禍で積み上がった在庫に政府が責任をとれ」と春から4回にわたり政府に要請したことを強調。「宮城や秋田両県のＪＡも同様の要請を行い、流通・集荷業者もこの要求で共通している。外堀は埋まっている。政府が決断すべきだ」と強調しました。 さらに、笹渡会長は、大臣要請のなかで、副大臣が「地元の農家からも同様の声を聞いている。自民党も対策会議を開く予定」と述べたものの、「今ある制度の活用」にとどまっていることを批判。「農水省も注目せざるをえなくなっている」とし、「政府は対策をとれ、の声を全国各地からあげよう。今日の行動を機に農政の大転換を求めよう」と訴えました。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授がオンラインでゲストスピーチ。「今こそ食料への国家戦略の構築と農家が安心して生産できるシステムを構築する機会とすべき。食と暮らしを守るために立ち上がるときだ」と呼びかけました。 連帯あいさつした新日本婦人の会の米山淳子会長は、「コロナ禍や食の安全の問題で、国産の食料の必要性が明らかになっているいま、新たな産直運動が求められている」と訴えました。
産地から届いた 米価暴落ノー！出荷作業まっさかり各地からは、小倉副会長が「稲刈りを終えた千葉県では収量が落ち、コロナ禍と低米価。だれが国民の食料をつくるのか」と怒りのスピーチ。埼玉農民連の立石昌義会長が、「県農協中央会と懇談し、下落対策への要求で一致した」と発言。新潟県農民連の鈴木亮事務局長は、農協の仮渡金が大幅に低く、県への要請を計画していることを述べました。福島・会津農民連の菅沼弘志副会長（湯川村）は、「農業を続けていくためにも、政府は価格に責任をもて」とたわわに実った田んぼの前から訴えました。
閉会あいさつで全国食健連の舘野豊事務局長が「各職場や地域で地元選出国会議員に要請するなど、さらに声をあげよう」と呼びかけました。 農水省前集会には、田村議員のほか日本共産党の紙智子参院議員も参加し、激励あいさつしました。 その後、参加者は、衆参両議院の農水委員への要請行動を行いました。
（新聞「農民」2020.10.12付）
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