新聞「農民」
「農民」記事データベース20201019-1429-01

農民連 全国代表者会議

コロナ禍から営農と地域守り
仲間づくりを前進させよう


総選挙で政権交代の実現を

 農民連は10月8日、全国代表者会議を開き、39都道府県63会場で約140人が参加しました。新型コロナ禍から営農と地域を守るたたかいに全力をあげ、仲間づくりを前進させるとともに、来るべき総選挙で政権交代を実現しようと意思統一しました。

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「仲間づくり大運動を成功させよう」と心一つにこぶしを振り上げる全国の仲間たち

 笹渡義夫会長が開会あいさつ。この間の情勢の最大の変化は、安倍政権が退陣し、菅政権が発足したことだと指摘。「国民のたたかいが事実以上退陣に追い込んだことに確信をもって今後のたたかいに全力をあげよう」と呼びかけました。

 また菅首相が、農産物輸出、スマート農業、規制改革、自由貿易など安倍農政推進の張本人であると強調しました。

 一方で、9月に新立憲民主党が誕生し、首班指名選挙ではすべての立憲野党が枝野幸男代表に投票するなど野党の共闘が前進しており、新自由主義に反対し、支え合う社会、持続可能な農業をめざす市民連合の政策提言を紹介。「総選挙は市民と野党が共闘して野党連合政権をめざす初めての選挙になる」と述べました。

 こうした情勢のもとで、農民連は会員と新聞「農民」読者の拡大に全国各地で大奮闘し、5百数十人を超える新会員、700人近い読者を迎えるなど画期的な成果をあげたことを強調。「いま、農民連に入ってコロナ禍を乗り越えて経営を守ろう」と持続化給付金の申請支援で入会を呼びかければ前進できると指摘しました。

 最後に「代表者会議を機に、1月19、20日に開催される第24回農民連定期大会の成功に向けたのろしをあげよう」と呼びかけました。

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開会あいさつする笹渡会長(右)

 常任委員会からの報告を吉川利明事務局長が行い、「総選挙がいつあってもおかしくない情勢となった」と指摘。「米価暴落阻止、消費税減税・インボイス制度導入阻止、日米FTA反対などの要求を総選挙の争点に押し上げ、野党連合政権の実現で『安倍政治』に決着をつけよう」と訴えました。

 そのためにも、全国食健連の秋のグリーンウエーブ行動に全ての都道府県連が取り組み、農協、自治体などとの懇談、学習会、シンポジウムや映画会など多彩な運動を進め、成功させることの重要性を提起。農民連発行のブックレット『国連家族農業10年』の普及を呼びかけました。

 持続化給付金の申請支援が、8月の全国代表者会議をバネに、40道府県連で取り組まれていることを報告。江藤前農水大臣の国会答弁を紹介したチラシで、「対象になるとは思っていなかった」「持続化給付金がもらえて助かった、これで営農が続けられる」と喜ばれていることを紹介しました。

 米価暴落で、全国どこでも申請できる条件が広がり、更なる推進を呼びかけ、「長年、前進できなかった組織、足踏み状態の組織も、組織を前進させる絶好の機会。ここでのがんばりが、今後の県連・単組、世代的継承を左右する。全国で組織の飛躍を作り、第24回定期大会を、前大会を上回る現勢で迎えるために、『この機を逃すな!第24回大会めざす仲間づくり大運動』を成功させよう」と訴えました。

 討論は15人が発言。福島県連の佐々木健洋事務局長が、福島原発事故で国と東電の責任を断罪した生業(なりわい)訴訟仙台高裁判決の画期的な意義と全国からの激励と支援に感謝の言葉を述べ、「判決を力に原発阻止の世論を全国に広げたい」と表明しました。

 千葉県連の越川洋一会長は、台風やコロナ禍に加えて低米価で「農家は働く意欲をそがれている」と報告。給付金申請支援で県連が1000人の峰を回復したと述べ、「さらに800人の仲間を迎え入れ、組織を倍加したい」と決意表明しました。

 山形・庄内農民連の梶昇司事務局長は、給付金申請の大量宣伝と申請サポート体制の確立、定期的な相談会の開催で約100人の仲間を迎え入れ、飽海(あくみ)支部が10倍化を達成するなどの成果を報告しました。

 鳥取県連の久代安敏事務局長は、低米価など農業赤字を目の当たりにし、2000枚のチラシを活用して申請を呼びかけ、会員拡大に結びつけていることを語りました。

 「農民」の拡大で奮闘している北海道連の富沢修一書記長は、毎週の宣伝紙の活用、道連ニュースの帯封としての活用などの工夫で1月以降70部を拡大した経験を紹介しました。

 和歌山県連の宇田篤弘副会長は、古座川町での流域家族農林漁業プラットフォーム結成を報告。自然災害の増加で山、川、海を保全する必要があることから、農家、林業者、漁業者、消費者が手を結び、交流している経験が語られました。

 長谷川敏郎税対部長は、65%の農家が新型コロナによる影響を受けているという調査結果を示し、持続化給付金申請の取り組みを広げる意義を強調。給付金が農業所得の雑収入に含まれることや、2020年度税制が大幅改正されることから、年内のできるだけ早い時期から税金申告の準備に取りかかる必要性を述べました。

 吉川利明事務局長が討論のまとめを行い、「地域に根づいた農民連を強くすることが求められている」と参加者の奮闘を呼びかけました。

 日本共産党の田村貴昭衆院議員がリモートで激励あいさつをしました。

(新聞「農民」2020.10.19付)