種子を企業に明け渡す
|
関連/種子を企業に明け渡す種苗法改定案は廃案に(1/5) /種子を企業に明け渡す種苗法改定案は廃案に(2/5) /種子を企業に明け渡す種苗法改定案は廃案に(3/5) /種子を企業に明け渡す種苗法改定案は廃案に(4/5) /種子を企業に明け渡す種苗法改定案は廃案に(5/5) /廃案求める新署名にご協力を |
「農家に影響少ない」はウソ
栽培は登録品種がいっぱい
農林水産省は種苗法改定の影響を懸念する声に対し、「登録品種の数は一般品種の1割程度だから、農家への影響は少ない」と説明しています。しかし実態はどうでしょうか。
米は、農水省の数字にゴマカシがあります。
新潟県では一般品種である「コシヒカリ」の作付けのうち、いもち病の耐性品種である「コシヒカリ新潟BL」が、コシヒカリの作付けの97%を占めます。この品種は登録品種ですが、農水省はすべて「コシヒカリ」として一般品種扱いしています。同様のことを「コシヒカリ富山BL」や「ヒノヒカリBL」でも行っており、実際に米は作付けの2割以上が登録品種です。
他の品種でも、北海道の小麦や大豆、沖縄県のサトウキビなども登録品種が大部分を占めています(図2)。特に、各地方で栽培されている重点作物は、登録品種がかなりの割合を占めています(表)。実際の栽培では、その比率はさらに高まります。
そもそも品種登録を推進している農水省が、一方で「登録品種は少ないから農家に影響が少ない」と言うのは、大きな矛盾です。
(新聞「農民」2020.10.26付)