新聞「農民」
「農民」記事データベース20201109-1432-04

国内農業守って、
食料自給率の向上を

日本母親大会実行委が農水省要請


米価安定に国の責任果たせ

 日本母親大会実行委員会による各省庁への要請行動が行われ、10月22日に行われた農水省への要請には農民連女性部をはじめ各県からの代表者ら10人が参加しました。

 要請では、2019年産米の「過剰」在庫分を政府の責任で市場隔離し、米価下落を阻止すること、種苗法改定案を審議しないこと、など12項目にわたって求めました。

 千葉県農民連の小島朋子さんは、「新型コロナ感染拡大で需要が『消滅』し、米価が去年よりも60キロあたり2000円も下落しており、このままでは離農する農家が続出。大規模農家ほど深刻な被害を受けている」と切々と現場の実態を訴えました。

 東京から参加した女性は、「消費者として、需要消滅を全部農家にしわ寄せするのは納得できない。国内農家を守らずして、どうして食料自給率が向上するのか。安定供給できるのか。国がもっと役割を果たしてほしい」と求めました。

 種苗法改定については、農水省は「日本の品種を海外に流出させないために法改定が必要」との従来の説明を繰り返し、「種子代や許諾料が高騰するのでは」との声にも「現場の農家には影響はない」との姿勢を崩しませんでした。

(新聞「農民」2020.11.9付)