種苗法改定案
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| 関連／種苗法改定案 衆院で可決に抗議 ／農水省の作為的答弁 国会審議の正当性ゆらぐ |
種苗法改定法案が11月17日の衆院農水委で強行採決、衆院本会議で可決されました。参考人質疑2時間を含むわずか7時間の審議で採決。自民、公明、維新、国民民主の賛成、立憲民主、共産など各党の反対で可決されました。強行採決に断固抗議します。
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強行採決に抗議する座り込み行動の参加者ら |
わずかな審議のなかでも、登録品種の比率が農水省の説明とは大きく異なること、許諾料と許諾申請が農家の負担になる可能性があること、企業参入のねらいなど問題点が次々と明らかになりました。
たたかいの舞台は参議院に移りました。政府・与党は、11月24日に審議入り、26日に政府質疑と参考人質疑を行い、12月1日に委員会審議の採決、2日の本会議での採択をねらっています。
国会会期末は12月5日に迫っており、スケジュール的にはタイトな状況にあります。重大な問題が噴出して国会が空転したら審議未了で継続審議に持ち込み、衆院解散とともに廃案に追い込む展望が生まれます。
引き続き「拙速な審議を許すな」「国会は農家の声を聞け」の声を強め、採決強行を許さないたたかいを全国で強めましょう。地元選出の国会議員や参院農水委員に対し、電話やファクスで「今国会での採決をするな」の声を届けましょう。
“初めて”の参加者続々
国会前座り込み行動
「ツイッターで見た」
「市民の声届けたい」
種苗法改定案が衆院農林水産委員会で採決された11月17日、農民連と全国食健連の呼びかけで、衆院議員会館前では座り込み行動や衆参両院の農水委員への議員要請、農水委員会傍聴行動が緊急に取り組まれました。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、中央団体を中心に参加を呼びかけましたが、行動には「日本の種子を守る会」からも多くの人が参加。元農水大臣の山田正彦さんをはじめ、「ツイッターやフェイスブックで、この行動の呼びかけを見た」「知人に誘われた」という市民が多数駆けつけ、約100人が行動に参加しました。
全国食健連を代表して全労連の秋山正臣事務局次長のあいさつに続いて、農民連の吉川利明事務局長がマイクを握り、「今ある多様な農作物は、それぞれの地域に合った、少しでも良いものをたくさん取れるようにと、何十年、何百年と農家が種取りを続けてきた、その積み重ねの末にできた品種だ。これを一部の企業のものにしていいのか。自由に種が使えたからこそ、今の農作物の多様性がある。国会会期末は迫っており、がんばり抜けば展望も開ける。声を上げ続けよう」と呼びかけました。
委員会での採決後には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の篠原孝、亀井亜紀子両衆院議員がかけつけ激励したほか、参議院からも紙智子議員（共産党）が参加し、「参議院でも皆さんとともにたたかう」と決意を語りました。
参議院で必ず廃案に
午後の衆参両院の農水委員会の議員要請には、国会行動は初めてという人が多数参加し、要請後の報告会では、「実際に国会議員の部屋を訪ねて、生の市民の声を届けられてよかった」「秘書が応対に出たが、法案もよく理解しておらず、こんな状態で採決するのはおかしいと思った」などの声が噴出。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や、小選挙区制度の問題点を指摘する声も上がり、種苗法改定をきっかけに今の政治の流れそのものが問われる要請行動となりました。
廃案署名1万8千人分提出
国民大運動実行委員会などは11月18日、定例の国会前行動に取り組み、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の舘野豊事務局長が「世論と運動の前進に確信をもち廃案めざしてがんばる」と決意表明。全国食健連の宮﨑陽子さんが日本共産党の藤野保史衆院議員に1万8000人分の「種苗法改定の廃案をもとめる署名」を手渡しました。
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廃案署名1万8千人分提出 |
