政府・東電の福島切り捨て許さない
県民が反対する汚染水は放出するな

福島県農民連
政府・東電要請行動

　12月10日、福島県農民連は政府・東京電力に対し福島第1原発事故被害について要請行動を行いました。コロナ禍のもとでの要請行動のため、福島からは佐々木健洋事務局長ら4人の代表が上京。福島県内の各地からはオンラインで参加しました。

立ち上がって訴える佐々木事務局長

　本多芳司副会長は「生業訴訟の高裁判決や福井・大飯原発3・4号機の設置変更許可取り消し判決などを真しに受け止め、私たちの要請に誠意をもって回答することを望みます」と要請書を手渡しました。

　福島第一原発のトリチウム汚染水処理問題では、環境中への放出を行わないよう求めたのに対し、経産省は処分方法も廃炉に伴う敷地の使用計画も「まだ決まっていない」としか答えません。大型タンクによる陸上保管を「廃炉に支障が出る」と検討段階で一蹴した東電の姿勢に怒りの声が上がりました。「福島県民のすべてが反対している環境中への放出を除外して検討せよ」と要求しました。

　また、2020年から将来の電力供給量確保の名目で始まった容量市場について、「再生可能エネルギーに不利な制度で、原発や石炭火力発電所を持つ大手電力会社への不公平な『補助金』であり、原資は国民の納めた電気料金が充てられている」と指摘。「原発温存のための政策であり、電力自由化に逆行する」として廃止を求めました。

　20年の10月からは原発廃炉・賠償費用の過去分2・4兆円が、電気の託送料に上乗せして40年かけて請求されることになっています。福島県農民連は「本来原発を運転していた電力会社が負担すべきものであり、国民からの徴収を中止すべきだ」と要請しました。

　事故の賠償については、商工業の賠償を4年間払った後、2年分を一括賠償して打ち切りになっています。超過分は賠償請求できますが、その超過分の取り扱いの実態を問いただしたところ、約1000件の申請のうち、賠償に合意したのはわずか29件でした。残りの申請者のうち、850件は支払い拒否、50件が請求取り下げ、交渉中はわずか70件です。10年以上前の資料を要求されるような状況に、ほとんどがあきらめている実態が明らかになりました。

　しかも申請窓口で「超過賠償と言っているが、もう打ち切りだからあきらめた方がいい」と言われるような現状を経産省は全く把握していない無責任な実態もはっきりしました。

　個別交渉では、福島県県南農民組合が請求し、賠償が支払われていないケースについて、支払いに必要な書類が何なのか確認。賠償に向けて前進することができました。

元全中副会長　村上光雄さんも
新聞「農民」使い給付金を紹介

　11月29日に広島県三次市で開かれた中国ブロック交流会に参加した元ＪＡ全中副会長の村上光雄さんは「持続化給付金のことも『農民』を見てわかった。農協では『農民』を右に置き活動してきた。『農民』には現場の声がある。『農民』をコピーして約10人に給付金を紹介した」とあいさつし、「農民連はがんばれ」と激励しました。