米価暴落放置の菅政権総選挙で食料・農業政策の転換を野党連合政権で米危機ストップ！
米価暴落なのにナラシ補てんなし？2020年産米価が1500〜3000円も暴落しているにもかかわらず、作柄が良かった北海道・岩手・秋田・山形・新潟・富山・石川・滋賀などでナラシ（収入減少影響緩和交付金）補てんがゼロという事態になっています。20年産米はコロナ禍による19年産古米の在庫圧力、継続する需要減少と主産県の豊作傾向の結果、市場での取引価格は60キロ2000円以上下落し、全国的な米価暴落を招きました。 1000円以下の下落にとどめた概算金で集荷したＪＡは下落した市場価格で販売できず、全農（全国農業協同組合連合会）などは、商人玉（ＪＡ以外の業者が集荷した米）がなくなってくる今年の5月頃まで販売は辛抱し、価格上昇を待ち、少しでも高く販売することをめざしていました。 この結果、ナラシの計算に反映される3月までの相対取引価格の下落は3％程度にとどまったことや、主産地での収量上昇などによって補てんゼロになったと考えられます。
国民の命にも米価暴落にも無関心な菅内閣コロナ禍により、多くの国民が生活困難に直面し、命の危険にさらされているにもかかわらず、五輪開催を優先させる菅内閣。米価下落阻止にも一切手立てを取ることなく、市場任せにしたことと、ナラシ制度の問題から、米価は暴落しているにもかかわらず補てんゼロという事態になったのです。日本にはアメリカのような不足払い・価格支持制度がなく、ナラシか収入保険しかありません。 コロナ禍で積み上がった20年産米在庫を国の責任で隔離する以外、22年産米まで暴落が続く米価危機を打開できません。しかし、菅内閣はさらに放置しようとしています。
野党共闘で農政もチェンジ今こそ、戸別所得補償復活、国による需給調整の実施、行き場を失った農産物を、困窮する国民に提供する食料支援の制度化など、アメリカのような生産と消費の両面で支える政策が必要です。10月までに実施される総選挙で野党連合政権が実現すれば、来年度予算の見直しでいずれも実施できるものです。 消費税減税・インボイス中止、原発ゼロなどとともに農産物の価格安定制度、環境保全型農業をはじめ、農業の持つ多面的機能支払い制度等の予算の拡大など、総選挙勝利で食料・農業政策の転換も現実のものとなります。
（新聞「農民」2021.7.5付）
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