4割超える地方議会で「米価対策を求める」意見書（2021年9月13日第1472号）

「農民」記事データベース20210913-1472-04

4割超える地方議会で
「米価対策を求める」意見書

　高温つづきで例年より10日くらい早く稲刈り時期を迎えた北海道で、作付けの半分を占める「ななつぼし」のホクレン概算金が昨年より2200円下がり1万1千円と発表されました。さらに農協の手数料や保管料、米調製施設利用料など1500円程度の負担を差し引くと、農家の手取りは9000円台となります。

　消費税引き上げなどで経費が増え、「昨年は小幅の下落だったが、今年はやはり大暴落か」「この米価では米作りが難しい」「来年になったら価格が上がる見込みはあるのか」と米農家に落胆と不安の声が広がっています。

　北海道農民連は、米危機打開をめざし3月と6月の定例議会で「国が過剰米を買い上げる」「輸入米の削減」「米を生活困窮者への食料支援に活用」することを求める意見書の採択を、道内179の全ての市町村議会に働きかけてきました。

北海道産米の値段も下落

　広い北海道は漁業、酪農、畑作など米づくりと疎遠な町や村もあるので、「農家の負担でテレビコマーシャルやポスターが作られている」「もち米も輸入されていること」などを解説した「米価下落Ｑ＆Ａ」を独自に作り、意見書の内容を理解してもらう工夫をしました。北海道農民連盟も、同様の意見書を提出していました。

　各議会で、農民連会員の議員による「農民連と農民連盟で共同提案」「農民連盟の意見書に輸入米削減を入れた」「賛同する保守系議員と連携して採択」などの努力、奮闘もありました。

　またオール保守の議会でも「北海道の農業にとって大切な問題」、漁業と酪農の議会では「農業委員の議員、元ＪＡ役員議員が強く採択を主張」するなど、真しに受けとめる議会もありました。

　農民連提案意見書が41の議会で、農民連盟提案意見書が42議会（うち10議会は3月と6月で2度採択）で採択されました。合わせて全市町村の41％になります。米を守れの世論が大きいことが示されました。

　道農民連は意見書の要請項目の「食料支援の施策を求める」団体請願を700以上の団体に働きかけ、農協など94（9月4日現在）団体から賛同書が寄せられ、引き続き運動の輪を広げる努力を強めています。

（北海道農民連書記長　富沢修一）

（新聞「農民」2021.9.13付）