食健連第32回総会ひらく

家族農業を守り自給率向上を

国民の命とくらし守る
連合政権へ転換を

　主催者あいさつで全労連の小畑雅子議長は「気候危機がクローズアップされる中で食料自給率を高めていくことは、国民の命とくらしに直結し、国の主権にも大きくかかわる問題。自公政権にこのまま任せてはおけない。市民と野党の共闘をすすめ、政権交代への道を切りひらこう」と呼びかけました。

報告に聞き入る参加者

　全国食健連の舘野豊事務局長が幹事会報告。「この5年で30万軒の農家が減り、耕地も約10万ヘクタール減少している」と農村の厳しい現状を指摘しました。

　秋のグリーンウエーブ（食料の波） 行動では、「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」と「食料支援制度の創設を求める署名」に取り組むことや、生産者や消費者に「米価問題」「食料支援」「農政の転換・食料自給率の向上」を訴えるチラシを用意して世論に訴えていくこと、9月24日の米危機打開中央行動への参加を呼びかけました。また、申し合わせ事項の見直しで、代表幹事を設置することを提案しました。

　実践報告では、いわて食農ネットの村田浩一さんが学生への食料支援活動を通して見えた学生の困窮や食生活の現状を報告しました。

　生協労連大学部会の河内進部会長は、大学生や大学生協の現状を紹介し、理事会に10割の休業補償を求めて実現させたことを報告しました。

　奈良県からは奈良県農民連の森本吉秀会長、コープ自然派ならの西澤亜希子理事、農民連奈良産直センターの山尾吉史副代表が、橿原市で「かしはらきゅうしょくカンガルー」が行っている田んぼ体験や草刈り支援、一からカレーを作るプロジェクト、地場産農産物の給食納入などの取り組みを紹介しました。

　討論では秋のグリーンウエーブ行動、ＪＡ・自治体訪問の計画などが出されました。農民連の長谷川敏郎会長が米価暴落の現状と打開のための9・24中央行動について発言しました。

　議案は全会一致で採択され、代表幹事に全労連の小畑議長と全農協労連の砂山太一委員長、農民連の長谷川会長、新日本婦人の会の米山淳子会長を選出。事務局長は全労連の衛藤浩司常任幹事が選任されました。