コロナでは無能、米では
農家つぶし狙う自公政権

9・24米価下落阻止緊急集会
集会に全国から怒りの声を

　対前年比で、栃木あさひの夢▲（マイナス）4600円、宮城だて正夢▲4300円、埼玉コシヒカリ▲3900円、青森まっしぐら▲3400円などのマイナスとなり、多くの産地銘柄で8000台〜9000円台の概算金となりました。

　販売価格（置場価格）は、関東コシが9000円台、その他の銘柄が8000円台前半、新潟を除く北陸コシヒカリは1万1千円台の取引となっており、2年前の2019年産と比較して4000円以上の暴落です。

　しかも、今年10月末の古米在庫は過去5年間と比較して最大の60万トン以上になるとみられ、価格はさらに引き下がる可能性が高く、収穫が進むとともに現金化、倉庫問題で投げ売り状態になる産地も出ています。

　毎年10万トン程度の消費量が減少しているのに加え、コロナ禍でのさらなる古米在庫の増加は、新米販売を大きく圧迫します。

　米価暴落阻止と米需給の安定を

　安倍・菅内閣はコロナの感染を無能・無策で拡大させ続け、全国的な災害状態にしました。国民生活のあらゆる場面で特別対策が必要な事態です。コロナ禍で生まれた過剰在庫の買い取りを行うなど、米価暴落阻止と米需給の安定も国の責任で行うべきです。

　岡山、富山、福島など、農民連が行った県交渉・軽トラパレードなど米価暴落阻止の取り組みなどが、テレビや新聞で取り上げられており、マスコミも米価問題を重要課題と受け止め始めています。

　9・24米危機打開緊急集会には、宇都宮健児弁護士はじめ、立憲、国民、共産、社民、れいわの野党各党の参加も決定し、日本米穀商連合会（日米連）、主婦連合会、全国商工団体連合会、全労連、新日本婦人の会など、生産・流通・消費すべての領域からの参加になりました。各地からも多数の参加で、米価下落阻止、日本の米を守れ、ミニマムアクセス米輸入をやめよ、の声を農水省前でとどろかせましょう。