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| 関連／米危機打開 オンライン 中央行動 ／5野党が「過剰米処理」「食料支援」で一致 |
日本共産党 志位和夫委員長
（衆院議員）
農林水産業を基幹産業に
私の地元、千葉でも昨年の約半分、1俵6000円台という数字が並び驚いています。米の大暴落も政府の無為無策によって引き起こされた「人災」だと思います。いま政府がやるべきことは、過剰在庫を買い上げて、市場から隔離して、暴落を止めることです。買い上げた米は、コロナで生活に困っている方、学生、そして子ども食堂などの支援に回せば一石二鳥ではないでしょうか。
こんなさなかにミニマム・アクセス（最低輸入機会）米を77万トンも輸入し続けるというのは、まともな政治のやることではありません。
今度の総選挙では、市民と野党の共闘を必ず勝利させて、政権交代を実現し、農林水産業を再生し、国の基幹産業にすえる新しい政権をつくろうではありませんか。
立憲民主党 田名部匡代参院議員
（党農林水産部会長）
野党が連携し農業政策を
青森でも概算金が昨年比で3400円も下がり、農家から悲鳴が聞こえてきます。立憲民主党は9月15日に米政策の「緊急要望」を発表し、緊急かつ限定的な措置として、過剰在庫を買い入れ、子ども食堂、生活困窮者支援、災害支援などを各省庁が連携して実施するよう訴えています。さらに、作付け転換のための水田活用直接支払交付金の十分な予算確保を求めています。何よりも、農業者戸別所得補償制度を復活させ、農家の経営を安定させることが必要です。
先日、ＪＡ青森中央会から、生産資材の高騰への対策を求める要請がありました。生産費が高騰し、販売価格が下がるのを放置すれば営農意欲を失ってしまいます。衆院選では、野党で連携しながら農業政策に取り組んでいきます。
国民民主党 舟山康江参院議員
（党政務調査会長・農林水産部会長）
戸別所得補償の復活必要
概算金の衝撃的な額が各地で発表されました。3000円近く下落というところもあり、現場は不安でいっぱいです。不安定な需給で価格が大きく下がっています。その原因は、国が需給調整を放棄して現場に丸投げしたことにあります。中長期的には、需給調整で国の責任を取り戻し、所得の安定を図るためにも戸別所得補償が必要です。
また、今秋の下落への短期的な対策としては、コロナ禍での外食や米の消費減少の一方で、食べられない人がいることを考えたとき、市場隔離した米をこうした人たちへの支援に回す仕組みづくりに取り組むべきです。
衆議院選挙では、食料自給率50％への引き上げと戸別所得補償の復活、そして地域政策としての農業の重要性を訴えていきます。
れいわ新選組 舩後靖彦参院議員
自給率50％に引き上げを
「米つくってメシ食えねえ」「在庫の山で米売れねえ」という横断幕に心打たれました。生産者価格が9000円で生産コスト割れしているなかで、過剰在庫を政府が買い取り、それを生活困窮者や学生への支援に活用すべきとの提案はまさにその通りです。
アメリカでは、低所得者への「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）が農務省予算の64％を占め、農務省は「食料支援省」だといわれています。
安倍・菅政権は、輸出拡大戦略を進める一方、食料自給率は37％と戦後最低になりました。自給率を50％に引き上げるために農業予算を倍増させるなど大胆な対策が必要です。
さらに低所得者層の家計を助けるためにも消費税の5％への引き下げを実現させるべきです。
社民党 福島瑞穂党首
（参院議員）
新自由主義農政の転換を
今、米価が暴落しています。60キロが9千円台という厳しい現状です。その一方、コロナ禍の影響で収入が減り、食べていけないという人たちが大勢います。食べられない人たちがいるのに、米余りで米価が下がる、この状況を政府は早急に是正すべきです。まず、過剰在庫を政府が買い取ることで、農家の収入を確保するべきです。その米をコロナ禍で影響を受けた生活困窮者、学生の皆さんへの食料支援に使っていくことが必要です。
国連は「家族農業の10年」を定め、新自由主義的農政から転換し、小規模、家族農業の価値を再評価する動きが国際的潮流になっています。
今度の選挙は、新自由主義を転換し、市民と野党の共闘で新しい政権を作ることを一緒に実現していきたいと思います。
