新聞「農民」
「農民」記事データベース20211018-1477-02

5野党と4項目の要求で一致

農民連会長ら
衆院選に向けて各党に申し入れ

関連/衆議院選挙にあたっての私たちの要求


 農民連の長谷川敏郎会長らは10月7日、「9・24米危機打開中央集会」に参加した5野党の議員に対し、協力へのお礼を兼ねて、「衆議院選挙にあたっての私たちの要求」(別掲)の申し入れを行いました。

 日本共産党の紙智子参院議員、国民民主党の舟山康江参院議員、社民党の福島瑞穂党首(参院議員)とは本人と直接会うことができました。立憲民主党の田名部匡代参院議員と、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は秘書が対応しました。

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紙議員(左)と長谷川会長

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舟山議員(左)と

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福島党首(左)と

 訪問先では、どの議員(秘書)も、「いま地方に行けばどこでも米価暴落への怒りが大きく広がっている。過剰米の緊急買い入れで稲作農家を支えるのは政治の責任。申し入れ4項目はその通りです。実現のためにがんばります」と約束し、激励を受けました。

 長谷川会長は「岸田新内閣が誕生し、総裁選で『市場隔離を検討』と期待を持たせたが、金子農水大臣は『買い入れには慎重姿勢』(就任記者会見)と報道されている。これまでと少しも変わらない。総選挙では自公政権に対して野党がまとまり、米価対策を共通農業政策として訴え、農村の期待に応えてほしい」と要望し、各党から賛同を得ました。

 また、インボイス(適格請求書等保存方式)導入中止でも一致しました。


衆議院選挙にあたっての私たちの要求

 (1)コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買い入れること、米の需給環境を改善し米価下落に歯止めをかけること。

 (2)政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援で活用すること。

 (3)安心して米を生産し、国民に安定的に供給できるようにするため、農業者戸別所得補償制度を復活し、市場まかせの米政策を抜本的に見直すこと。

 (4)消費税は5%に減税し、2023年10月1日からのインボイス制度の導入を延期・中止すること。

(新聞「農民」2021.10.18付)
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