新聞「農民」
「農民」記事データベース20211018-1477-09

FFFジャパン
今すぐ気候正義を

若者たちが “世界気候アクション”

#気候危機見て見ぬふりはもうできない


温暖化対策とエネルギー問題を
総選挙の焦点に押し上げよう

 オンライン集会
 青年が多数参加

 世界の若者を中心に、気候危機解決への行動強化を訴えるネットワーク、「フライデーズ・フォー・フュチャー(FFF)」が9月24日、「世界気候アクション」を開催。日本でも「#気候危機見て見ぬふりはもうできない」のハッシュタグをつけてSNS(ソーシャルネットワークサービス)で発信する取り組みをはじめ、オンライン集会やスタンディング、アピール行動など多彩なイベントが各地で取り組まれました。

 FFFジャパンが開催したオンライン集会には600人以上が参加・視聴し、各地での活動を交流しました。

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「チャット」にも熱気あふれるコメントが次々と

 FFF横須賀に参加する大学生は、神奈川県内に建設中の石炭火力発電所に反対する運動を報告。「気候危機を未来に長期間にわたって深刻化させる石炭火力発電所を今から稼働させるなど、許されない。被害を受けるのは私たち。あきらめずに気候正義を訴え続けたい」と語りました。

 環境経済思想研究者の斎藤幸平さんがゲストスピーチを行い、「コロナ禍は慢性的な緊急事態の始まりにすぎない。資本主義は環境を破壊し、労働者を搾取し、植民地を支配し、女性を抑圧してきた。気候変動を含むすべての問題はつながっており、危機を止められる最後の世代である私たちが、システムチェンジ(社会システムの変革)を起こしていかなければならない」と訴えました。

 熱い意見相次ぐ
 青年のスピーチ

 青年のスピーチでは、気候変動対策をいかに現実の政治課題にしていくかということについて、熱い意見が相次ぐとともに、野党4党と市民連合が交わした政策合意の柱の一つに、「地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」が明記されたことへの期待や、野党各党の政策も語られ、「気候危機を間近に迫った総選挙の焦点に押し上げよう」という声が数多く出されました。

 FFFジャパンは世界気候アクションに先立つ22日、この秋にも策定されるエネルギー基本計画の中で、再エネの大幅引き上げや、2030年までに石炭火力発電をゼロにすること、早期の原発ゼロと再稼働を行わないことなどを含む「私たちが求めること」を発表しました。

(新聞「農民」2021.10.18付)
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