新聞「農民」
「農民」記事データベース20211115-1481-06

農家が得する
税金コーナー
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新しい『手引き』『記帳簿』できました

 2022年3月申告用の『税金対策の手引き(手引き)』『農業収入・支出記帳簿(記帳簿)』ができました。

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 21年は、新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の需要が減少し、多くの農畜産物で価格が低迷しています。とりわけ生産者米価は昨年対比2〜4割安で、農業経営と地域経済を直撃しています。米価下落対策を求める運動と諸制度をフルに活用するとともに、申告納税制度の原則を生かした自主申告運動がいよいよ重要になっています。

 各種控除額が10万円引き上げ

 20年の税制改定で基礎控除を10万円引き上げたことにあわせて、給与所得や年金所得の控除額が10万円ずつ減額され、所得金額調整控除が設けられました。扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、勤労学生控除などの所得要件も10万円引き上げられました。同時に住民税の減免基準、国保料の減免基準なども変わりました。これらの改定を間違わないようにするためにも、申告者全員が、『手引き』を学習して申告しましょう。

 オンライン講座の学習内容踏まえ

 21年に振り込まれた持続化給付金は21年の農業所得の雑収入に含まれます。所得が増えることで、所得税・住民税や国保料が高くなる場合もありますので、給付金を受けた人にはもれなく声をかけましょう。

 21年は『税金対策養成講座テキスト』に基づくオンライン養成講座も行っています。その養成講座での学習内容も踏まえ、今年の『手引き』は非課税所得や損益通算などを充実させました。

 自主計算・申告 農業を守る力に

 『農業+不動産+事業ノート』も作成しました。このノートは、農業、不動産、事業を同時に記帳でき、必要経費を簡単に計上できる、白色申告でも青色申告(単式)でも対応可能です。

 『手引き』『記帳簿』や『養成講座テキスト』を活用して学習し、まわりの農家に広げましょう。一緒に「自主計算・自主申告」にとりくむ仲間が増えれば、消費税率引き下げ、インボイス(適格請求書等保存方式)導入を阻止する力、徴税攻勢をはね返し、農業を守る力になります。年内から出足早くきめ細かな相談会を開催し、農民連の会員を増やす活動も強めましょう。大いに普及することを呼びかけます。

 『手引き』と『記帳簿』は、農民連会員以外は非売品です。お近くの農民連にお問い合わせください。

(新聞「農民」2021.11.15付)
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