9000円米価ではやっていけない政府は過剰米を市場隔離しろ
農民連と農民連ふるさとネットワークは11月25日、「米危機打開中央決起行動」を国会で行い、学習決起集会、農水省交渉、官邸前行動に取り組みました。会場と全国をオンラインで結び、会場には60人が参加し、オンラインでは100カ所以上から参加がありました。
米危機打開11・25中央決起行動学習決起集会で、主催者あいさつをした農民連の長谷川敏郎会長が「先の総選挙で岸田・自公政権は、米価対策として『隔離効果のある15万トンの特別枠で対応する』と表明し、農村の怒りを抑え込んだ。まやかしの“15万トン”で票をかすめ取ったうえ、その後の食糧部会で発表された26万トンもの大幅な減反強化は許されない」と表明。「コロナ禍という未曽有の災害による過剰在庫を生産者に押し付けることは許されない。今こそ政府の責任による市場隔離を実現させよう」と訴えました。
さらに、来年夏の参議院選挙について、「米価暴落に無策な農政をただし、国政を変える大きなチャンス。今日の集会をスタートにして家族農業を基本とした農政に変えよう」と呼びかけました。 日本共産党の紙智子、武田良介の両参院議員、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員、多ケ谷亮衆院議員が会場であいさつ。オンラインで立憲民主党の小熊慎司衆院議員、川田龍平参院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。 立憲民主党の湯原俊二、下条みつの両衆院議員、日本共産党の宮本岳志衆院議員、岩渕友参院議員の秘書が参加しました。
国は現場の声を把握しているか基調講演を東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「命の源のコメを守れるか」のテーマで行い、米を守るために、政府が欧米並みの最低価格による買い上げ・赤字補てん、人道支援による需要喚起を行うこと、学校給食では、米粉パン含め、米食の用途を広げ、生産、流通、小売り、消費関連の人々が手を結ぶことの重要性を訴えました。農水省交渉では、各地の参加者が産地の実情を農水省に訴えました。 岩手の岡田現三事務局長は「来年から作付けをやめる、集落営農を解散する、年末の支払いができないなどの声がでている。農水省は現場の声を把握しているのか」と批判しました。 北海道の富沢修一書記長は「今までは生産者団体の追加払いなどで対応してきたが、基金は使い切り、来年も赤字で生産者の負担で乗り切っている」と述べました。
土地改良区も営農組合も困難に千葉の竹尾忠雄副会長は「低米価は土地改良区の運営に影響を与えている。総代会で緊急動議が出され、備蓄米の市場隔離と困窮者支援が決議された」と訴え、長野の竹上一彦会長は「営農組合が赤字で解散を検討するなど大規模、小規模問わず9000円米価では採算がとれない」と述べました。青森から須藤宏事務局長が「農水省は米価を買い支えしない理由として、国民の理解が得られないというが、株は買い支えているのにその理由はおかしい」と批判しました。
（新聞「農民」2021.12.6付）
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