事業復活支援金
申請期限延長 支援し仲間に
事業復活支援金の申請期限が6月17日まで延長され各地で申請支援に取り組みが続いています。農家経営を守るためにも支援を強め、農民連の仲間に迎え入れましょう。
期限延長に援助つづけ
新規就農者が仲間入り
大阪・阪南支部協議会
大阪農民連阪南支部協議会は5月22日、事業復活支援金の未申請の農家の「相談会」を開催しました。
当日は、農民連本部の申請期間の延期のニュースを見て、申請を諦めていた組合員からも「延期されたのですね？仮登録の仕方を教えて」「みかん農家でもいけるのか」「事前確認を終えたが本申請したい」「昨年11月の売り上げが大きく落ち込んだが確定申告の12分の1の月平均売り上げでは対象にならないのでは？」など相談が寄せられました。
事務局では、その相談にのりながら、スマートフォンを使いこなせない組合員には直接支援して申請を進めています。
その結果、対象組合員の8割以上が申請し、すでに4割の方が給付金を受け取っています。このとりくみのなかで新規就農者を仲間に迎えています。
（大阪・阪南支部協議会 下村晴道）
支援金断られた農家
事前確認受けた例続出
山形・庄内農民連
山形県の庄内農民連は5月12日に鶴岡田川地区、13日に酒田飽海地区に、事業復活支援金の申請を呼びかけるチラシ折り込みを3万9千枚行いました。14日の支援窓口には既存会員含めて約20人が来場し、再入会（正会員）6人、新規入会（準会員）5人で11人の拡大となりました。
事業復活支援金の申請締め切りが迫るなか、ここに来て、庄内たがわ農協から一度事前確認を断られてた人が「自己保有米の譲渡を記載した売上台帳」を提示して事前確認を受けた事例が続出しています。
なお、拡大は現時点で35人。三川支部（三川町）では、持続化給付金で入会した会員が新規会員を拡大するなど、初めて会員が2ケタになりました。
（山形・庄内農民連 梶昇司）
支援金申請140人も
会員の紹介で加入4人
福島・安達地方農民連
福島県の安達地方農民連ではコロナの影響を受けた事業者（農家）ら約140人が申請をしました。申請期限が近づくにつれて毎日、10数人が申請に訪れていました。支援金をきっかけに会員さんの紹介で農民連に新しく加入された方も現れるなど、この間、4人増えました。
「何の情報も入ってこないので支援金のことも農民連会員さんから聞いた、もっと情報がほしい」「農業のことを考えてくれるには農民連だ、税理士に頼んでいた申告も農民連で今度からやりたい」と加入してくれました。
申請をした会員さんから「農民連で教えてくれるから自分では難しい申請ができる。助かります」と喜ばれています。
（福島・「あだち地方農民連ニュース」から）
（新聞「農民」2022.6.6付）
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