東北農団連 農政局要請肥料・飼料高騰対策をとれ
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農政局に要請書を手渡す岩手県連の小笠原副会長（右） |
肥料高騰対策をめぐっては、「農協を通して購入した肥料以外は申請しないという農協がある。対策からの漏れがないようにしてほしい」（山形）という意見が出されました。農政局は「複数の購入先がある場合、それぞれの購入先ごとに申請を行うこともできる。5人以上のグループをつくって申請をしてほしい」と答えました。
また、飼料高騰にあたり「市町村で『1頭あたり8000円』など独自の対策がとられているが、間に合わない」（宮城）という声に対しては「本省につなぐ」と回答しました。
8月の豪雨被害については「地域でとりくんでいる70ヘクタールのソバ栽培が半分以上、被害を受けた」（秋田）、「各地のリンゴ園地に土砂が流入したが、対策がゆきとどいていない地域がある」（青森）など対策を求める声が相次ぎました。
水田活用交付金見直しはやめよ
「5年に一度は水張りしないと対象外」「牧草は種をまく年以外は10アールあたり1万円に」という水田活用の直接支払交付金の改悪に対しては「牧草転作の組合が300万円減収」（福島）、「牧草組合や集落営農の解散が相次いでいる」（岩手）など、深刻な実態が出されました。農政局からの「論点整理をしながら検討する。来年度予算で畑作で産地形成をするための予算を検討している」という回答に対して「従来の転作支援を上回る水準でなければやれない」と厳しい声が上がりました。岩手県農民連の小笠原憲公副会長は農政局からの回答を受け、「いまの米価や資材高騰のもとでは担い手が続けていくことができない。家族農業を大事にする農政を実現してほしい」と強調しました。
岡山県農民連 県農林部と交渉
困難抱える農家に緊急支援を
岡山県農民連の小林一実県連会長、畑野勝利事務局次長は8月12日、県農林部と交渉を行いました。県側は県農産課の石原弘道課長ほか2人が対応し、日本共産党の氏平みほ子、須増伸子の両県議が同席しました。
農民連は、コロナ禍の拡大で米その他の農産物価額が大幅に低迷して農業危機に陥っていることを指摘。そのうえ、ウクライナ危機で肥料、その他の農業資材の大幅値上げが重なり農業の継続が困難になっている実態を訴えました。
「困難を抱えている農家に緊急支援を」と要求したのに対して、県は「今後の農業指導で対応する」との回答でした。
